有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
今後の経済見通しについては、米国経済は、堅調な住宅市場や個人消費を背景として、引き続き拡大が見込まれるのに加え、欧州においても緩やかな回復の持続が期待されるが、一方で、中国を中心とする新興国経済減速の影響が懸念されるなど、世界経済の先行きは予断を許さないものがある。また、日本経済についても、引き続き景気の回復が期待されるものの、消費税率引き上げの影響による景気の落ち込みなど、依然楽観を許さない状況にある。
当社グループは、こうした経営環境の動向を見極めながらその激しい変化に機動的に対応し、2013年度からスタートした中期経営計画の達成に向け、強固な経営基盤を構築するための諸施策を迅速に実行していく。
(2) 当面の対処すべき課題の内容と対処方針
① 事業ポートフォリオの変革
イ.高機能材料分野については、研究開発テーマの選択と集中により、市場に適合した新製品を迅速かつ確実に上市するとともに、伸び筋市場のボリュームゾーンでの売上拡大による成長市場・地域での事業ポジション強化、グローバル拠点の戦略的な最適機能配置等を図ることにより、事業体質を一層強化していく。
ロ.自動車部品分野については、新製品、新技術の早期開発を推進し、事業の高付加価値化を促進するとともに、グローバル供給体制を強化し、日系のお客様にとどまらず、欧米を中心とする海外のお客様への新規参入に取り組み、事業の拡大を図る。
ハ.成長が期待される環境・エネルギー分野については、蓄電デバイス・システム事業を主軸として新製品開発、供給体制等を強化するとともに、グローバルレベルで事業基盤や競争力の強化を図り、事業規模の拡大に取り組んでいく。
ニ.M&Aやアライアンスを積極的に推進するとともに、研究開発の仕組みの抜本的な見直しやマーケティング機能の強化により、新製品及び新事業の創出に努める。また、化学や材料という枠を超えてお客様の期待を超える革新的なソリューションを提案するビジネスモデルの実現をめざす。この施策の一環として、次世代の半導体実装材料技術の早期開発に向け、お客様と一体となって評価・解析を行うことのできるオープン・ラボを開設する。
② グローバル化の加速
イ.2013年度に実施した海外拠点増強の成果を確実に刈り取るとともに、各拠点の生産性の向上に取り組む。
ロ.世界各地域における売上拡大、運営の効率化、ガバナンスの向上等を図るため、重点地域ごとに適した地域統括体制を確立していく。
ハ.グローバル需要獲得のためのマーケティング体制の強化を図り、東南アジア等の成長市場はもとより、次世代のフロンティアとなるアフリカなどの地域についても事業展開を加速する。
③ 業務構造改革の推進
イ.現在進めている研究開発、営業、製造、人事総務、財務の各部門の業務改革においては、構造改革調整室を推進役に抜本的な業務プロセスの改革に取り組み、業務効率と人的生産性の向上を図る。
ロ.国内外のすべての製造拠点を中心に、直接部門、間接部門を問わず、固定費管理を徹底し、グローバル競争に勝ち抜くための軽量経営の実現に努める。
④ ダイバーシティの加速
イ.経営戦略の1つとしてダイバーシティに取り組み、性別、国籍、年齢を問わない人材登用を進めるとともに、多様な人材を束ね、グローバルに活躍できるプロフェッショナルの育成に取り組む。
ロ.対話と挑戦の企業文化を醸成し、また、国内外・会社の別を問わず、グループ内の社員同士が対話するスキルを活性化することにより、ダイバーシティを前提とした新しいマネジメントスタイルの確立を図る。
⑤ 企業の社会的責任の履行
イ.モノづくりの全プロセスにおいて地球への負荷が最小限となる環境適合製品の開発にグループを挙げて取り組むとともに、研究開発から生産、販売、サービスに至るすべての事業活動においてCO2の削減や資源循環の促進等の施策を強化、徹底することにより、事業とCSRの融合を実現する「サスティナブルビジネス」を推進し、持続可能な社会・経営の実現をめざす。
ロ.「日立化成グループ行動規範」に則り、社員全員によるコンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、法令及び企業倫理に根ざした事業活動に努め、グループ会社を含めた透明かつ誠実な企業経営を推進する。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保して緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。
一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給、人材の交流等すべての分野において、親会社の(株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を良好に維持、発展させることにより、各社が有する研究開発力、ブランドその他の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。
当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。