有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

項目	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	2,462		2,978
未払賞与	1,707		2,092
貸倒引当金	1,328		1,092
関係会社株式評価損	5,910		6,467
その他	4,293		4,289
繰延税金資産小計	15,700		16,918
評価性引当額	△8,209		△8,021
繰延税金資産合計	7,491		8,897
繰延税金負債		百万円		百万円
その他有価証券評価差額金	△735		△425
長期前払年金費用	△923		△1,545
その他	△519		△562
繰延税金負債合計	△2,177		△2,532
繰延税金資産の純額	5,314		6,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
		%		%
法定実効税率	35.4		32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△6.4
研究開発費の税額控除	△3.0		△3.2
評価性引当額	0.4		△0.9
抱合せ株式消滅差益	△13.1		△7.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.0
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		15.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は313百万円減少し、法人税等調整額は335百万円増加している。