有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 合併契約
① 新神戸テクノサービス(株)との合併
当社は、新神戸電機(株)を吸収合併することに伴い、2015年8月25日開催の取締役会において、同社の完全子会社であり、電池関連部品の製造及び物流業務を担当している新神戸テクノサービス(株)(埼玉県深谷市、資本金50百万円、取締役社長 陌間 宏)と合併することを決議した。また、2015年8月25日付で両社は合併契約を締結した。
イ. 合併の方法
当社を存続会社とし、新神戸テクノサービス(株)を消滅会社とする吸収合併である。
ロ. 合併期日
2016年1月1日
ハ. 合併に際して発行する株式及び割当
当社は合併に際して新株式を発行しない。
ニ. 引継資産・負債の状況
2015年12月31日時点における新神戸テクノサービス(株)の資産及び負債を引き継ぐ。
ホ. 吸収合併存続会社となる会社の概要(2016年3月31日現在)
資 本 金 15,454百万円
事 業 内 容 機能材料及び先端部品・システムの製造、販売
設 立 年 月 日 1962年10月10日
本 店 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
代表者の役職・氏名 執行役社長 田中 一行
② 日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)との合併
当社は、意思決定の迅速化とモノづくり力の強化、生産拠点の充実に向け、経営資源の共有化と運営のさらなる一体化を図るため、2015年10月26日開催の取締役会において、日立化成ポリマー(株)(千葉県野田市中里200番地、資本金305百万円、取締役社長 吉永 政司)及び日立化成フィルテック(株)(茨城県筑西市森添島1245番地、資本金125百万円、取締役社長 森嶋 浩之)と合併することを決議した。また、2015年10月26日付で当社は各社と合併契約を締結した。
合併の概要は、次のとおりである。
イ. 合併の方法
当社を存続会社とし、日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)を消滅会社とする吸収合
併である。
ロ. 合併期日
2016年4月1日
ハ. 合併に際して発行する株式及び割当
当社は合併に際して新株式を発行しない。
ニ. 引継資産・負債の状況
2016年3月31日時点における日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)の資産及び負債を
引き継ぐ。
ホ. 吸収合併存続会社となる会社の概要(2016年3月31日現在)
資 本 金 15,454百万円
事 業 内 容 機能材料及び先端部品・システムの製造、販売
設 立 年 月 日 1962年10月10日
本 店 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
代表者の役職・氏名 執行役社長 田中 一行
(2) 物流業務委託基本契約
(3) 技術供与契約
(4) 技術導入契約
(5) エンジニアリングサービス契約
(6) ブランド価値使用契約
(7) 供給(輸入)契約
① 新神戸テクノサービス(株)との合併
当社は、新神戸電機(株)を吸収合併することに伴い、2015年8月25日開催の取締役会において、同社の完全子会社であり、電池関連部品の製造及び物流業務を担当している新神戸テクノサービス(株)(埼玉県深谷市、資本金50百万円、取締役社長 陌間 宏)と合併することを決議した。また、2015年8月25日付で両社は合併契約を締結した。
イ. 合併の方法
当社を存続会社とし、新神戸テクノサービス(株)を消滅会社とする吸収合併である。
ロ. 合併期日
2016年1月1日
ハ. 合併に際して発行する株式及び割当
当社は合併に際して新株式を発行しない。
ニ. 引継資産・負債の状況
2015年12月31日時点における新神戸テクノサービス(株)の資産及び負債を引き継ぐ。
ホ. 吸収合併存続会社となる会社の概要(2016年3月31日現在)
資 本 金 15,454百万円
事 業 内 容 機能材料及び先端部品・システムの製造、販売
設 立 年 月 日 1962年10月10日
本 店 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
代表者の役職・氏名 執行役社長 田中 一行
② 日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)との合併
当社は、意思決定の迅速化とモノづくり力の強化、生産拠点の充実に向け、経営資源の共有化と運営のさらなる一体化を図るため、2015年10月26日開催の取締役会において、日立化成ポリマー(株)(千葉県野田市中里200番地、資本金305百万円、取締役社長 吉永 政司)及び日立化成フィルテック(株)(茨城県筑西市森添島1245番地、資本金125百万円、取締役社長 森嶋 浩之)と合併することを決議した。また、2015年10月26日付で当社は各社と合併契約を締結した。
合併の概要は、次のとおりである。
イ. 合併の方法
当社を存続会社とし、日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)を消滅会社とする吸収合
併である。
ロ. 合併期日
2016年4月1日
ハ. 合併に際して発行する株式及び割当
当社は合併に際して新株式を発行しない。
ニ. 引継資産・負債の状況
2016年3月31日時点における日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)の資産及び負債を
引き継ぐ。
ホ. 吸収合併存続会社となる会社の概要(2016年3月31日現在)
資 本 金 15,454百万円
事 業 内 容 機能材料及び先端部品・システムの製造、販売
設 立 年 月 日 1962年10月10日
本 店 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
代表者の役職・氏名 執行役社長 田中 一行
(2) 物流業務委託基本契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
| 日立化成テクノサービス(株) (連結子会社) | 日立物流ファインネクスト(株)(日本)及び(株)日立物流(日本) | 物流業務(運送、保管及びそれらに付随する業務)の委託 | 一定料率の業務委託料を支払う。 | 自 2014年10月1日 至 2019年9月30日 (その後は1年ごとの自動更新) |
(3) 技術供与契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
| 日立化成(株) (当社)及び 日本ブレーキ工業(株) (連結子会社) | Federal-Mogul Corporation (米国) | ディスクブレーキパッドに関する特許実施権及び技術情報の供与 | 契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。 | 自 2007年3月31日 至 契約製品を使用する対象車種の生産終了時 |
| 日立化成(株) (当社) | Brembo S.p.A. (イタリア) | ディスクブレーキパッドに関する特許実施権及び技術情報の供与 | 一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。 | 自 2009年8月31日 至 2014年8月31日 (その後は5年ごとの自動更新) |
| 日立化成(株) (当社) | HUNG-A FORMING CO., LTD.(韓国) | インナーパネルを除くバックドアモジュールに関する技術実施許諾 | 契約製品の売上に対し一定の実施料を受け取る。 | 自 2013年3月11日 至 2029年9月30日 (その後は1年ごとの自動更新) |
(4) 技術導入契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
| 日立化成(株) (当社) | (株)日立製作所 (親会社(日本)) | ミューチップタグに関する特許権及び技術ノウハウの実施権の取得 | 一時金及び契約製品の売上に対し一定の実施料を支払う。 | 自 2007年4月20日 至 2017年4月19日 |
(5) エンジニアリングサービス契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
| 日立化成(株) (当社) | Decoster Industries Inc.(米国) | 樹脂リフトゲイトドアに関するエンジニアリングサービス契約 | 契約製品の売上台数に対し一定の金額の対価を受け取る。 | 自 2012年12月6日 至 契約製品を使用する対象車種の生産終了時 |
(6) ブランド価値使用契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
| 日立化成(株) (当社) | (株)日立製作所 (親会社(日本)) | 日立ブランドに関する使用権の取得(当社グループ会社への再使用許諾権付) | 製品の売上に対し一定の使用料を支払う。 | 自 2010年4月1日 至 2015年3月31日 (その後は1年ごとの自動更新) |
(7) 供給(輸入)契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
| 日立化成(株) (当社) | tgt Techvest Co., Ltd.(台湾) | 配線板の製造、販売 | ‐ | 自 2015年11月2日 至 2018年11月1日 (その後は1年ごとの自動更新) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
