有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

項目	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	3,617		3,805
未払賞与	2,273		2,227
貸倒引当金	1,063		736
関係会社株式評価損	6,347		6,343
その他	4,546		4,026
繰延税金資産小計	17,846		17,137
評価性引当額	△7,548		△7,066
繰延税金資産合計	10,298		10,071
繰延税金負債		百万円		百万円
その他有価証券評価差額金	△513		△581
長期前払年金費用	△2,333		△2,549
その他	△295		△227
繰延税金負債合計	△3,141		△3,357
繰延税金資産の純額	7,157		6,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
		%		%
法定実効税率	30.7		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△5.7
研究開発費の税額控除	△5.4		△4.8
評価性引当額	△1.6		△2.8
抱合せ株式消滅差益	△2.0		-
のれん償却	2.5		3.6
その他	2.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		22.0