有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。2017/06/23 15:36 - #2 業績等の概要
- IFRSにより作成した連結財務諸表と、日本基準により作成した場合との主要な差異は以下の通りである。2017/06/23 15:36
(のれんの償却)
日本基準ではのれんはその投資効果の及ぶ期間で償却するが、IFRSにおいては2011年10月1日以降、のれんの償却を行っていない。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/23 15:36
(表示方法の変更)項目 前事業年度(2016年3月31日) 当事業年度(2017年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.0 - のれん償却 0.6 2.5 その他 △1.1 2.0
従来、「その他」に含めていた「のれん償却」は、法人税等の負担率に与える影響が増したことから、当事業年度より独立掲記している。