有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 15:36
【資料】
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【項目】
60項目
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。