有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
(イ) 会社の機関の内容
a.当社は2003年6月に「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行した。その理由は、業務執行の決定権限を取締役会から執行役に大幅に委譲することにより業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にするとともに、取締役会の傘下に社外取締役を中心とした指名・報酬・監査の3委員会を設置することにより取締役会の監督機能を強化して、客観性と透明性の高い経営を実現するためである。
当社の業務執行・経営の監督の仕組み(各委員会の概要を含む。)は、次のとおりである。
b.当社の取締役の総数は11名、うち社外取締役は5名である。社外取締役としては、当社の経営実態に詳しく、当社の重点課題に関連する分野に精通している経営者、専門家等を選任している。社外取締役のためのみの専従スタッフは置かないが、取締役会及び各委員会が円滑に運営されるよう、取締役を補佐する専従スタッフを置いている。なお、社外取締役をサポートする目的で、取締役会の決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定できることとしている。また、取締役会の開催に先立ち、その資料を7日前を目処として事前配布するとともに、関係する取締役及び執行役が適宜事前説明を行っている。
c.当社は、業務執行機能と監督機能の分離を一層確実なものにするため、取締役会議長を務める取締役会長を執行役非兼務とするとともに、執行役兼務取締役の数を必要最小限にとどめている。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役も執行役非兼務とする。
d.当社グループ会社に対し取締役及び監査役を当社から派遣することにより、グループとして一体感のある経営を実行するとともに、グループ会社への監督機能の充実を図っている。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
(イ) 上記のように、当社は2003年6月に「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行したが、その理由としては、当社は、健全で透明性が高く、市場の変化に即応できる経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、その一環として「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行することにより、業務執行機能と監督機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化して、客観性と透明性の高い経営の実現が可能となると考えたためである。これにより執行役の意思決定により執行できる業務範囲が拡大し、業務執行の迅速化が実現している。
(ロ) 会社が任意に設置する機関としては、執行役社長の業務執行の決定のための諮問機関として、原則として毎月2回開催する執行役会を置いている。この制度を採用した理由は、当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項につき、執行役社長が正確かつ迅速な判断を下すためには、執行役全員の知見を集約し、議論することが必要であると判断したためであり、現在執行役会は所期の目的を十分に果たしている。
ハ.内部統制システムの整備の状況
(イ) 整備状況
会社法の定めに則り、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な当社における体制」を取締役会で決定し、これを整備している。
その具体的な内容は、以下のとおりである。
a.当社グループにおける体制の整備に関する基本方針
日立化成グループの業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせる。また、子会社における体制の整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに子会社の各部署への定期的な監査等を行う。
b.当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書規則」、「文書保存廃棄規則」、「機密情報管理規則」等の関連規則に定める。
・監査委員会は、必要ある都度、上記の情報の開示・提供を受けることができる。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「日立化成リスク対策活動実施要領」により、事業活動を妨げる要因となるリスクについて、カテゴリーごとにその未然防止と緊急時の適切な対応について定めるとともに、製品事故、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、財務等に係る個別のリスク管理については、「製品事故管理規程」、「グループ環境・CSR会議規則」、「安全保障輸出管理規則」、「情報セキュリティマネジメント総則」等の関連規則に定めるとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた規程の整備を行わせる。
・事業活動に伴うリスクの未然防止と緊急時の対応については、関係部門が必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等により教育を行うとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた教育を行わせる。
・万一、災害等突発性のリスクが現実化した場合、「日立化成リスク対策活動実施要領」に基づき、リスク対策本部の設置、アドバイザーとしての専門家の招聘等により迅速に対応するとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を行わせる。
d.当社の執行役並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役の職務に係る重要事項を効率的かつ十分な検討の下に決定するため、「執行役会規則」に基づき執行役全員により構成される執行役会を設ける。
・「執行役の分掌業務規則」により各執行役の分掌を定めるとともに、各会社規則により個別の業務執行方法等を定める。
・事業目標の明確化とその達成を図るため、全社及び事業部門並びに子会社の中長期計画、予算及び業績管理を定期的に実施する。なお、当該管理に当たっては、ITを積極的に活用したシステムを用いる。
・当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、内部監査に関する規則を定め、当社及び子会社の各部署を対象に監査室及び関係部門による内部監査を行う。
・子会社に取締役及び監査役を派遣する。
e.当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
・当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が法令及び定款に適合する行動をとるための規範として、当社において「日立化成企業行動基準」及び「日立化成グループ行動規範」を制定し、子会社においても当社に準じた規程の整備を行わせる。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による経営活動への関与やこれによる被害を防止するため、反社会的勢力との直接又は間接の取引を行わないことはもとより、接触や要求についてもこれを拒否する。また、こうした方針を遵守するため、必要な会社規則を制定するとともに、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置するなど、反社会的勢力の排除のための仕組みを構築する。
・法令遵守に関する社内規則(「贈収賄防止に関する規則」、「競争法遵守に関する規則」、「インサイダー情報管理及びインサイダー取引防止に関する規則」、「反社会的取引の防止に関する規則」、「機密情報管理規則」、「個人情報保護方針」等)や各種業務規程を整備し、社内情報共有システムを用いて規則の周知徹底を図る。また、子会社においても当社に準じた規程及び体制の整備を行わせる。
・コンプライアンスに係る教育、指導及び監査を徹底するため、コンプライアンス担当部門を設置する。
・当社及び子会社の使用人が利用できるコンプライアンス、企業倫理上の問題に関する内部通報制度を設け、通報を受けた場合、コンプライアンス担当部門、関係部門及び弁護士が速やかにその内容に関する事実調査を行う。
・当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを検証するため、監査室による内部監査を行い、その結果を定期的に監査委員会に報告する。なお、必要ある場合、監査委員会より監査室に対し指示を行う。
f.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社に係る業務上の重要事項について、当社執行役会での審議の対象とする。
g.その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社の提示する業務運営に係る価値観、行動基準等を当社及び子会社まで含む企業集団全体で共有する。
・当社及び子会社から成る当社グループの企業価値最大化を目的として、グループ連結経営の基本方針を定める。
・親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施する場合、取締役会の決議を得る。当該決議の客観的公正性を担保するため、当社取締役会に少なくとも2名以上の親会社から独立した社外取締役を置く。
・当社が親会社又は子会社と行う取引については、価格その他の条件面において、特に公正になされるよう留意する。
・輸出管理、環境安全管理、営業秘密・個人情報の管理等重要な業務に関しては親会社の定める規則を参考に、当社及び子会社がそれぞれ規則を制定し運用する。また、これら規則の遵守につき必要な教育を実施する。
・当社の中長期計画及び予算を作成し、その達成状況及び業績を親会社に適切に伝達するとともに、これらの事項に関し子会社から報告を受ける。
・財務報告の信頼性確保、業務の効率化の推進及び業務の法令・定款適合性確保等の目的で、親会社、当社及び子会社間において我が国の財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に準拠した内部統制システムを整備、運用し、その有効性の評価結果を外部に開示する。
・定期的に親会社の監査部門による監査を受査するとともに、当社監査委員会、監査室及び関係部門も当社及び子会社に対する定期的な監査を実施する。
・当社関係部門がその役割に応じて子会社の経営指導を行い、当社諸施策の周知、情報提供、業務上の助言等を行う。
・執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの監視の目的で親会社及び当社の使用人が親会社の取締役、担当部門及び弁護士に通報できる制度と、当社及び当社子会社の使用人が当社担当部門及び弁護士に通報できる制度とを設ける。また、当社子会社には内部通報制度を設けるよう指導する。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
(イ) 当社及び当社グループのリスク管理体制は次のとおりである。
(ロ) 当社は、「日立化成リスク対策活動実施要領」を作成し、この中で、対象となるリスクの内容、全役員・従業員のリスク対策に関する役割、有事に設置するリスク対策本部のメンバー及び活動内容並びにリスク発生時の連絡基準等を定め、万一の事態に備えている。一方、リスク管理体制の状況を確認する目的で、当社各部門及びグループ会社に対し、経営戦略本部、リスクマネジメントセンタが関連部門とともに必要に応じて監査を行い、リスク発生の未然防止と発生した場合の対策について確認を行っている。また、各部門に自己点検の実施も義務付けている。
(ハ) 当社は、経営戦略本部及びその下部組織として、事業開発部、財務センタ、CSR品質保証部、環境安全推進部、コーポレートコミュニケーションセンタ及びグローバル人財総務センタを、また、リスクマネジメントセンタ及びその下部組織として、輸出管理グループ、コンプライアンス・BCMグループ及び監査室を設置し、当社及びグループ会社のリスク管理を行っている。リスク管理全体の取纏めは経営戦略本部及びリスクマネジメントセンタが担当し、事業開発部、財務センタ、CSR品質保証部、環境安全推進部、コーポレートコミュニケーションセンタ、グローバル人財総務センタ、輸出管理グループ、コンプライアンス・BCMグループ、監査室もそれぞれの担当分野のリスク管理を行っている。このほか、各部門・グループ会社にリスク対策責任者を置き、この責任者が経営戦略本部及びリスクマネジメントセンタと連携してリスク対策に当たっている。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の規定による責任を限定する契約を締結している。
当該契約に基づく責任の限度額は、1,200万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。
ヘ.取締役及び執行役の責任免除
当社は、「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議を以て会社法第423条第1項の規定による取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる」旨及び「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議を以て会社法第423条第1項の規定による執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる」旨定款に定めている。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする。
ト.取締役の定数
「取締役は、15名以内とする」旨定款に定めている。
チ.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う」旨及び「累積投票によらない」旨定款に定めている。
リ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を「会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当る多数を以て行う」旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
② 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況
イ.当社は、内部監査組織として監査室を設置している。監査室には、14名の専従スタッフを置いている。監査委員会は、監査委員6名及びそのスタッフとして部長相当職以下4名を置いている。なお、監査委員会の独立性を確保するため、監査委員会スタッフは、執行役から独立した専従者としており、監査委員会を補助すべき取締役も執行役を兼務しないこととしている。監査委員 大戸武元氏は、経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 ジョージ・オルコット氏は、学識経験者及び経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 猿丸雅之氏は、国際的な企業経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 リチャード・ダイク氏は、経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 松田千恵子氏は、大学教授及び経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査委員 北松義仁氏は、経理・財務関係の豊富な業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
ロ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、当社は内部監査組織として監査室を設置しており、監査室は監査委員会との連携の下、内部監査を実施している。具体的には、監査計画については監査室と監査委員会が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査委員会に定期的に報告を行っているほか、監査委員会の必要に応じ、監査室に対し報告を求めている。また、会計監査人は定期的に監査委員会に出席し、監査計画の立案並びに年度及び各四半期の会計監査結果を監査委員会に報告しているほか、監査委員会が必要に応じ会計監査人の意見を求めることにより会計監査の状況把握に努めている。
ハ.当社は、内部統制を司る機能を監査室に持たせている。上記監査は内部統制システムも対象としているため、その結果を内部統制システムのレベルアップに役立てている。また、監査室は、監査の内容を取締役会又は監査委員会等で報告し、取締役又は監査委員の指導、助言を得るなどの方法等によっても、内部統制システムのレベルアップを図っている。
また、内部統制においては、財務部門、人事総務部門等もその推進に重要な役割を果たしているが、上記監査はこれらの部門についてもそれぞれ定期的に行われており、監査後はその結果を各部門にフィードバックすることにより、内部統制システムの一層のレベルアップを図っている。
ニ.当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略している。
③ 社外取締役
イ.当社の社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は5名である。
なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役の当社株式所有状況は、以下のとおりである。
大戸武元 1千株、ジョージ・オルコット 1千5百株、猿丸雅之 ―株、リチャード・ダイク 1千株、 松田千恵子 ―株
ロ.社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
(イ) 大戸武元氏
記載すべき事項はない。
(ロ) ジョージ・オルコット氏
記載すべき事項はない。
(ハ) 猿丸雅之氏
同氏は、YKK(株)の代表取締役副会長である。同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
(二) リチャード・ダイク氏
同氏は、テスト技術研究所(株)の代表取締役であるとともに、2014年7月までLevitronix Japan(株)の代表取締役であった。各社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
(ホ) 松田千恵子氏
記載すべき事項はない。
ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
(イ) 当社の社外取締役は、いずれも客観性と透明性の高い経営の実現をめざし、経営者としての経験と見識に基づき、又は金融・証券、人事・総務、経営学及び会計・財務等、それぞれ精通する分野の視点から、当社から独立した立場で、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、取締役会又は監査委員会で適宜質問、意見等の発言を行っている。
(ロ) 当社は、健全で透明性が高い経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、社外取締役の当社代表者からの独立性については、指名委員会が定めた候補者決定の基準において、最重要項目の一つとして規定されている。
(ハ) 指名委員会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
a.当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社の親会社若しくは子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
d.当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
ニ.社外取締役の選任状況についての考え方
(イ) 社外取締役の選任理由は、以下のとおりである。
a.大戸武元氏
人事及び総務関係の豊富な専門知識並びに経営者及び他社の社外監査役として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
b.ジョージ・オルコット氏
学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
c.猿丸雅之氏
国際的な企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
d.リチャード・ダイク氏
半導体関係の豊富な知識・経験及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
e.松田千恵子氏
経営学及び会計・財務関係の豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
(ロ) 当社としては、上記のように当社の社外取締役は企業統治においてその機能及び役割を果たしており、その独立性も確保されていると考えているが、今後ともより良い企業統治体制構築のため、社外取締役の選任に当たっては十分な配慮を行う所存である。
ホ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記いずれの監査についても、その内容、結果等を適宜取締役会又は監査委員会に報告しており、社外取締役は、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、これに対し適宜質問、意見等の発言を行うことにより、これら監査との連携を図りつつ、当社経営の監督を行っている。また、当社はこれら監査の内容並びに社外取締役の質問、意見等を内部統制部門にフィードバックすることにより、当社内部統制システムの一層のレベルアップを図っているが、その詳細については「② 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況」ハ.に記載のとおりである。
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1. 報酬等の額は、百万円未満の端数を四捨五入している。
2. 執行役兼務取締役の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上で、それ ぞれの報酬等の額に加算して表示している。
3. 取締役(社外取締役を除く。)6名中2名が執行役を兼務している。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項なし
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(イ) 基本方針
a.業績との連動性を高め、短期のみならず中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけるものとする。
b.報酬全体の競争力を高め、多様で優秀な人材を確保・惹きつけることができるものとする。
(ロ) 報酬水準
同業種他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準を設定する。
(ハ) 報酬の構成
a.執行役の報酬
固定報酬及び業績連動報酬とする。
b.取締役の報酬
固定報酬及び期末手当とする。
(ニ) 執行役(取締役兼務者を含む)の報酬
a.固定報酬(月俸)は原則として役位ごとの役割と責任の重さを考慮した役位別定額とする。
b.業績連動報酬は年間固定報酬額の総額と業績連動報酬額の標準額との比率を概ね70対30とし、以下の要素を反映して「標準支給額×0～200%」の範囲で支給額を変動するものとする。
なお、執行役社長についてはより業績連動報酬の割合を大きくし、年間固定報酬の総額と業績連動報酬額の標準額の比率を概ね60対40とし、「標準支給額×0～200%」の範囲で支給額を変動するものとする。
・全社業績
全社連結業績(中期経営計画における売上高及び営業利益)の達成度により算出する。
・個人業績
担当部門の業績及び個人業績により算出する。
(ホ) 取締役の報酬
a.固定報酬(月俸)は原則として各人の役割と責任の重さを考慮して決定する。
b.業務執行から独立した立場である取締役については、会社業績との連動は限定的であるため、役割と責任の重さに応じた期末手当(1回/年)を支給する。
(ヘ) 報酬決定のプロセス
上記報酬制度の目的を達成するために、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定による「報酬委員会」において、報酬の水準の検証並びに報酬の方針及び個別報酬額の決定を行い、報酬の妥当性を高めることとする。
⑤ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
38銘柄 9,330百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
当事業年度
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
(イ) 会社の機関の内容
a.当社は2003年6月に「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行した。その理由は、業務執行の決定権限を取締役会から執行役に大幅に委譲することにより業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にするとともに、取締役会の傘下に社外取締役を中心とした指名・報酬・監査の3委員会を設置することにより取締役会の監督機能を強化して、客観性と透明性の高い経営を実現するためである。
当社の業務執行・経営の監督の仕組み(各委員会の概要を含む。)は、次のとおりである。
b.当社の取締役の総数は11名、うち社外取締役は5名である。社外取締役としては、当社の経営実態に詳しく、当社の重点課題に関連する分野に精通している経営者、専門家等を選任している。社外取締役のためのみの専従スタッフは置かないが、取締役会及び各委員会が円滑に運営されるよう、取締役を補佐する専従スタッフを置いている。なお、社外取締役をサポートする目的で、取締役会の決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定できることとしている。また、取締役会の開催に先立ち、その資料を7日前を目処として事前配布するとともに、関係する取締役及び執行役が適宜事前説明を行っている。
c.当社は、業務執行機能と監督機能の分離を一層確実なものにするため、取締役会議長を務める取締役会長を執行役非兼務とするとともに、執行役兼務取締役の数を必要最小限にとどめている。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役も執行役非兼務とする。
d.当社グループ会社に対し取締役及び監査役を当社から派遣することにより、グループとして一体感のある経営を実行するとともに、グループ会社への監督機能の充実を図っている。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
(イ) 上記のように、当社は2003年6月に「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行したが、その理由としては、当社は、健全で透明性が高く、市場の変化に即応できる経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、その一環として「委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)」に移行することにより、業務執行機能と監督機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化して、客観性と透明性の高い経営の実現が可能となると考えたためである。これにより執行役の意思決定により執行できる業務範囲が拡大し、業務執行の迅速化が実現している。
(ロ) 会社が任意に設置する機関としては、執行役社長の業務執行の決定のための諮問機関として、原則として毎月2回開催する執行役会を置いている。この制度を採用した理由は、当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項につき、執行役社長が正確かつ迅速な判断を下すためには、執行役全員の知見を集約し、議論することが必要であると判断したためであり、現在執行役会は所期の目的を十分に果たしている。
ハ.内部統制システムの整備の状況
(イ) 整備状況
会社法の定めに則り、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な当社における体制」を取締役会で決定し、これを整備している。
その具体的な内容は、以下のとおりである。
a.当社グループにおける体制の整備に関する基本方針
日立化成グループの業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせる。また、子会社における体制の整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに子会社の各部署への定期的な監査等を行う。
b.当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書規則」、「文書保存廃棄規則」、「機密情報管理規則」等の関連規則に定める。
・監査委員会は、必要ある都度、上記の情報の開示・提供を受けることができる。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「日立化成リスク対策活動実施要領」により、事業活動を妨げる要因となるリスクについて、カテゴリーごとにその未然防止と緊急時の適切な対応について定めるとともに、製品事故、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、財務等に係る個別のリスク管理については、「製品事故管理規程」、「グループ環境・CSR会議規則」、「安全保障輸出管理規則」、「情報セキュリティマネジメント総則」等の関連規則に定めるとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた規程の整備を行わせる。
・事業活動に伴うリスクの未然防止と緊急時の対応については、関係部門が必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等により教育を行うとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた教育を行わせる。
・万一、災害等突発性のリスクが現実化した場合、「日立化成リスク対策活動実施要領」に基づき、リスク対策本部の設置、アドバイザーとしての専門家の招聘等により迅速に対応するとともに、子会社に対しても、各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を行わせる。
d.当社の執行役並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役の職務に係る重要事項を効率的かつ十分な検討の下に決定するため、「執行役会規則」に基づき執行役全員により構成される執行役会を設ける。
・「執行役の分掌業務規則」により各執行役の分掌を定めるとともに、各会社規則により個別の業務執行方法等を定める。
・事業目標の明確化とその達成を図るため、全社及び事業部門並びに子会社の中長期計画、予算及び業績管理を定期的に実施する。なお、当該管理に当たっては、ITを積極的に活用したシステムを用いる。
・当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、内部監査に関する規則を定め、当社及び子会社の各部署を対象に監査室及び関係部門による内部監査を行う。
・子会社に取締役及び監査役を派遣する。
e.当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
・当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が法令及び定款に適合する行動をとるための規範として、当社において「日立化成企業行動基準」及び「日立化成グループ行動規範」を制定し、子会社においても当社に準じた規程の整備を行わせる。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による経営活動への関与やこれによる被害を防止するため、反社会的勢力との直接又は間接の取引を行わないことはもとより、接触や要求についてもこれを拒否する。また、こうした方針を遵守するため、必要な会社規則を制定するとともに、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置するなど、反社会的勢力の排除のための仕組みを構築する。
・法令遵守に関する社内規則(「贈収賄防止に関する規則」、「競争法遵守に関する規則」、「インサイダー情報管理及びインサイダー取引防止に関する規則」、「反社会的取引の防止に関する規則」、「機密情報管理規則」、「個人情報保護方針」等)や各種業務規程を整備し、社内情報共有システムを用いて規則の周知徹底を図る。また、子会社においても当社に準じた規程及び体制の整備を行わせる。
・コンプライアンスに係る教育、指導及び監査を徹底するため、コンプライアンス担当部門を設置する。
・当社及び子会社の使用人が利用できるコンプライアンス、企業倫理上の問題に関する内部通報制度を設け、通報を受けた場合、コンプライアンス担当部門、関係部門及び弁護士が速やかにその内容に関する事実調査を行う。
・当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを検証するため、監査室による内部監査を行い、その結果を定期的に監査委員会に報告する。なお、必要ある場合、監査委員会より監査室に対し指示を行う。
f.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社に係る業務上の重要事項について、当社執行役会での審議の対象とする。
g.その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社の提示する業務運営に係る価値観、行動基準等を当社及び子会社まで含む企業集団全体で共有する。
・当社及び子会社から成る当社グループの企業価値最大化を目的として、グループ連結経営の基本方針を定める。
・親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施する場合、取締役会の決議を得る。当該決議の客観的公正性を担保するため、当社取締役会に少なくとも2名以上の親会社から独立した社外取締役を置く。
・当社が親会社又は子会社と行う取引については、価格その他の条件面において、特に公正になされるよう留意する。
・輸出管理、環境安全管理、営業秘密・個人情報の管理等重要な業務に関しては親会社の定める規則を参考に、当社及び子会社がそれぞれ規則を制定し運用する。また、これら規則の遵守につき必要な教育を実施する。
・当社の中長期計画及び予算を作成し、その達成状況及び業績を親会社に適切に伝達するとともに、これらの事項に関し子会社から報告を受ける。
・財務報告の信頼性確保、業務の効率化の推進及び業務の法令・定款適合性確保等の目的で、親会社、当社及び子会社間において我が国の財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に準拠した内部統制システムを整備、運用し、その有効性の評価結果を外部に開示する。
・定期的に親会社の監査部門による監査を受査するとともに、当社監査委員会、監査室及び関係部門も当社及び子会社に対する定期的な監査を実施する。
・当社関係部門がその役割に応じて子会社の経営指導を行い、当社諸施策の周知、情報提供、業務上の助言等を行う。
・執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの監視の目的で親会社及び当社の使用人が親会社の取締役、担当部門及び弁護士に通報できる制度と、当社及び当社子会社の使用人が当社担当部門及び弁護士に通報できる制度とを設ける。また、当社子会社には内部通報制度を設けるよう指導する。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
(イ) 当社及び当社グループのリスク管理体制は次のとおりである。
(ロ) 当社は、「日立化成リスク対策活動実施要領」を作成し、この中で、対象となるリスクの内容、全役員・従業員のリスク対策に関する役割、有事に設置するリスク対策本部のメンバー及び活動内容並びにリスク発生時の連絡基準等を定め、万一の事態に備えている。一方、リスク管理体制の状況を確認する目的で、当社各部門及びグループ会社に対し、経営戦略本部、リスクマネジメントセンタが関連部門とともに必要に応じて監査を行い、リスク発生の未然防止と発生した場合の対策について確認を行っている。また、各部門に自己点検の実施も義務付けている。
(ハ) 当社は、経営戦略本部及びその下部組織として、事業開発部、財務センタ、CSR品質保証部、環境安全推進部、コーポレートコミュニケーションセンタ及びグローバル人財総務センタを、また、リスクマネジメントセンタ及びその下部組織として、輸出管理グループ、コンプライアンス・BCMグループ及び監査室を設置し、当社及びグループ会社のリスク管理を行っている。リスク管理全体の取纏めは経営戦略本部及びリスクマネジメントセンタが担当し、事業開発部、財務センタ、CSR品質保証部、環境安全推進部、コーポレートコミュニケーションセンタ、グローバル人財総務センタ、輸出管理グループ、コンプライアンス・BCMグループ、監査室もそれぞれの担当分野のリスク管理を行っている。このほか、各部門・グループ会社にリスク対策責任者を置き、この責任者が経営戦略本部及びリスクマネジメントセンタと連携してリスク対策に当たっている。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の規定による責任を限定する契約を締結している。
当該契約に基づく責任の限度額は、1,200万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。
ヘ.取締役及び執行役の責任免除
当社は、「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議を以て会社法第423条第1項の規定による取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる」旨及び「会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議を以て会社法第423条第1項の規定による執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる」旨定款に定めている。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする。
ト.取締役の定数
「取締役は、15名以内とする」旨定款に定めている。
チ.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う」旨及び「累積投票によらない」旨定款に定めている。
リ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を「会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当る多数を以て行う」旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
② 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況
イ.当社は、内部監査組織として監査室を設置している。監査室には、14名の専従スタッフを置いている。監査委員会は、監査委員6名及びそのスタッフとして部長相当職以下4名を置いている。なお、監査委員会の独立性を確保するため、監査委員会スタッフは、執行役から独立した専従者としており、監査委員会を補助すべき取締役も執行役を兼務しないこととしている。監査委員 大戸武元氏は、経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 ジョージ・オルコット氏は、学識経験者及び経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 猿丸雅之氏は、国際的な企業経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 リチャード・ダイク氏は、経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 松田千恵子氏は、大学教授及び経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査委員 北松義仁氏は、経理・財務関係の豊富な業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
ロ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、当社は内部監査組織として監査室を設置しており、監査室は監査委員会との連携の下、内部監査を実施している。具体的には、監査計画については監査室と監査委員会が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査委員会に定期的に報告を行っているほか、監査委員会の必要に応じ、監査室に対し報告を求めている。また、会計監査人は定期的に監査委員会に出席し、監査計画の立案並びに年度及び各四半期の会計監査結果を監査委員会に報告しているほか、監査委員会が必要に応じ会計監査人の意見を求めることにより会計監査の状況把握に努めている。
ハ.当社は、内部統制を司る機能を監査室に持たせている。上記監査は内部統制システムも対象としているため、その結果を内部統制システムのレベルアップに役立てている。また、監査室は、監査の内容を取締役会又は監査委員会等で報告し、取締役又は監査委員の指導、助言を得るなどの方法等によっても、内部統制システムのレベルアップを図っている。
また、内部統制においては、財務部門、人事総務部門等もその推進に重要な役割を果たしているが、上記監査はこれらの部門についてもそれぞれ定期的に行われており、監査後はその結果を各部門にフィードバックすることにより、内部統制システムの一層のレベルアップを図っている。
ニ.当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。
| 氏名 | 所属する監査法人名 | 監査業務に係る補助者の構成(名) | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 葛貫 誠司 | 新日本有限責任監査法人 | 公認会計士13、会計士試験合格者等30 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 樫山 豪 | ||
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略している。
③ 社外取締役
イ.当社の社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は5名である。
なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役の当社株式所有状況は、以下のとおりである。
大戸武元 1千株、ジョージ・オルコット 1千5百株、猿丸雅之 ―株、リチャード・ダイク 1千株、 松田千恵子 ―株
ロ.社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
(イ) 大戸武元氏
記載すべき事項はない。
(ロ) ジョージ・オルコット氏
記載すべき事項はない。
(ハ) 猿丸雅之氏
同氏は、YKK(株)の代表取締役副会長である。同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
(二) リチャード・ダイク氏
同氏は、テスト技術研究所(株)の代表取締役であるとともに、2014年7月までLevitronix Japan(株)の代表取締役であった。各社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
(ホ) 松田千恵子氏
記載すべき事項はない。
ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
(イ) 当社の社外取締役は、いずれも客観性と透明性の高い経営の実現をめざし、経営者としての経験と見識に基づき、又は金融・証券、人事・総務、経営学及び会計・財務等、それぞれ精通する分野の視点から、当社から独立した立場で、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、取締役会又は監査委員会で適宜質問、意見等の発言を行っている。
(ロ) 当社は、健全で透明性が高い経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、社外取締役の当社代表者からの独立性については、指名委員会が定めた候補者決定の基準において、最重要項目の一つとして規定されている。
(ハ) 指名委員会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
a.当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社の親会社若しくは子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
d.当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
ニ.社外取締役の選任状況についての考え方
(イ) 社外取締役の選任理由は、以下のとおりである。
a.大戸武元氏
人事及び総務関係の豊富な専門知識並びに経営者及び他社の社外監査役として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
b.ジョージ・オルコット氏
学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
c.猿丸雅之氏
国際的な企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
d.リチャード・ダイク氏
半導体関係の豊富な知識・経験及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
e.松田千恵子氏
経営学及び会計・財務関係の豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
(ロ) 当社としては、上記のように当社の社外取締役は企業統治においてその機能及び役割を果たしており、その独立性も確保されていると考えているが、今後ともより良い企業統治体制構築のため、社外取締役の選任に当たっては十分な配慮を行う所存である。
ホ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記いずれの監査についても、その内容、結果等を適宜取締役会又は監査委員会に報告しており、社外取締役は、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、これに対し適宜質問、意見等の発言を行うことにより、これら監査との連携を図りつつ、当社経営の監督を行っている。また、当社はこれら監査の内容並びに社外取締役の質問、意見等を内部統制部門にフィードバックすることにより、当社内部統制システムの一層のレベルアップを図っているが、その詳細については「② 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況」ハ.に記載のとおりである。
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 月額基本報酬 | 業績連動報 酬・期末手当 | 退任慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 114 | 101 | 13 | ― | 6 |
| 執行役 | 532 | 346 | 186 | ― | 13 |
| 社外取締役 | 81 | 72 | 9 | ― | 7 |
(注) 1. 報酬等の額は、百万円未満の端数を四捨五入している。
2. 執行役兼務取締役の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上で、それ ぞれの報酬等の額に加算して表示している。
3. 取締役(社外取締役を除く。)6名中2名が執行役を兼務している。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項なし
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(イ) 基本方針
a.業績との連動性を高め、短期のみならず中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけるものとする。
b.報酬全体の競争力を高め、多様で優秀な人材を確保・惹きつけることができるものとする。
(ロ) 報酬水準
同業種他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準を設定する。
(ハ) 報酬の構成
a.執行役の報酬
固定報酬及び業績連動報酬とする。
b.取締役の報酬
固定報酬及び期末手当とする。
(ニ) 執行役(取締役兼務者を含む)の報酬
a.固定報酬(月俸)は原則として役位ごとの役割と責任の重さを考慮した役位別定額とする。
b.業績連動報酬は年間固定報酬額の総額と業績連動報酬額の標準額との比率を概ね70対30とし、以下の要素を反映して「標準支給額×0～200%」の範囲で支給額を変動するものとする。
なお、執行役社長についてはより業績連動報酬の割合を大きくし、年間固定報酬の総額と業績連動報酬額の標準額の比率を概ね60対40とし、「標準支給額×0～200%」の範囲で支給額を変動するものとする。
・全社業績
全社連結業績(中期経営計画における売上高及び営業利益)の達成度により算出する。
・個人業績
担当部門の業績及び個人業績により算出する。
(ホ) 取締役の報酬
a.固定報酬(月俸)は原則として各人の役割と責任の重さを考慮して決定する。
b.業務執行から独立した立場である取締役については、会社業績との連動は限定的であるため、役割と責任の重さに応じた期末手当(1回/年)を支給する。
(ヘ) 報酬決定のプロセス
上記報酬制度の目的を達成するために、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定による「報酬委員会」において、報酬の水準の検証並びに報酬の方針及び個別報酬額の決定を行い、報酬の妥当性を高めることとする。
⑤ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
38銘柄 9,330百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東京応化工業(株) | 769,500 | 2,167 | 円滑な関係維持のため。 |
| Biocartis Group NV | 1,417,346 | 1,973 | 業界動向等の情報収集のため。 |
| 日東紡績(株) | 2,706,000 | 982 | 円滑な関係維持のため。 |
| (株)オートバックスセブン | 315,233 | 599 | 円滑な関係維持のため。 |
| 三菱電機(株) | 500,000 | 590 | 円滑な関係維持のため。 |
| イビデン(株) | 250,000 | 344 | 円滑な関係維持のため。 |
| (株)カイノス | 490,880 | 242 | 円滑な関係維持のため。 |
| 日本電信電話㈱ | 22,400 | 109 | 円滑な関係維持のため。 |
| ローム(株) | 18,200 | 86 | 円滑な関係維持のため。 |
| 大日本塗料(株) | 363,000 | 71 | 円滑な関係維持のため。 |
| 日邦産業(株) | 242,000 | 67 | 円滑な関係維持のため。 |
| シチズンホールディングス(株) | 100,000 | 64 | 円滑な関係維持のため。 |
| 中国塗料(株) | 65,000 | 48 | 円滑な関係維持のため。 |
| 日野自動車(株) | 33,000 | 40 | 円滑な関係維持のため。 |
| イサム塗料(株) | 73,000 | 38 | 円滑な関係維持のため。 |
| 西日本旅客鉄道(株) | 5,000 | 35 | 円滑な関係維持のため。 |
| 凸版印刷(株) | 31,500 | 30 | 円滑な関係維持のため。 |
| 日本シイエムケイ(株) | 62,400 | 28 | 円滑な関係維持のため。 |
| 東洋インキSCホールディングス(株) | 60,000 | 27 | 円滑な関係維持のため。 |
| アイカ工業(株) | 10,000 | 24 | 円滑な関係維持のため。 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 日本シイエムケイ(株) | 887,600 | 394 | 議決権を留保している。 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東京応化工業(株) | 1,069,500 | 3,952 | 円滑な関係維持のため。 |
| Biocartis Group NV | 1,417,346 | 1,608 | 業界動向等の情報収集のため。 |
| 日東紡績(株) | 2,706,000 | 1,499 | 円滑な関係維持のため。 |
| (株)オートバックスセブン | 318,271 | 526 | 円滑な関係維持のため。 |
| イビデン(株) | 250,000 | 434 | 円滑な関係維持のため。 |
| (株)カイノス | 490,880 | 341 | 円滑な関係維持のため。 |
| 大日本塗料(株) | 363,000 | 90 | 円滑な関係維持のため。 |
| 中国塗料(株) | 65,000 | 54 | 円滑な関係維持のため。 |
| (株)ニイタカ | 26,450 | 52 | 円滑な関係維持のため。 |
| 日本シイエムケイ(株) | 62,400 | 44 | 円滑な関係維持のため。 |
| イサム塗料(株) | 45,840 | 26 | 円滑な関係維持のため。 |
| 尾家産業(株) | 18,865 | 22 | 円滑な関係維持のため。 |
| (株)サトー商会 | 5,000 | 6 | 円滑な関係維持のため。 |
| (株)高速 | 3,194 | 4 | 円滑な関係維持のため。 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 日本シイエムケイ(株) | 887,600 | 633 | 議決権を留保している。 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし