有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を実施している。しかし、これらには特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。
個々の項目については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 主要な会計方針についての概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の分析
① キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
② 資産及び負債・資本の分析
イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から653億円増加し6,005億円となった。
企業結合や売上収益の増加により売上債権が増加したこと、企業結合や設備投資の実施により有形固定資産が増加したこと等によるものである。
ロ.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から518億円増加し2,244億円となった。
企業結合や売上収益の増加により買入債務が増加したこと、企業結合に伴いその他の金融負債が増加したこと等によるものである。
ハ.資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から135億円増加し3,761億円となった。
当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度から77億円(1.4%)増加し5,541億円となった。各区分の概況は下記のとおりである。
イ.機能材料セグメント
当区分の売上収益は、前連結会計年度から32億円(1.2%)増加し2,730億円となり、総売上収益に対する比率は0.1ポイント減少し49.3%となった。
ロ.先端部品・システムセグメント
当区分の売上収益は、前連結会計年度から45億円(1.6%)増加し2,812億円となり、総売上収益に対する比率は0.1ポイント増加し50.7%となった。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度から36億円(0.9%)増加し4,030億円となり、売上収益に対する比率は0.4ポイント減少し72.7%となった。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から1億円(0.1%)減少し971億円となり、売上収益に対する比率は0.3ポイント減少し17.5%となった。研究開発費は、前連結会計年度から4億円(1.3%)増加し282億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同じ5.1%となった。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度から1億円(0.2%)増加し532億円となり、売上収益に対する比率は0.1ポイント減少し9.6%となった。
区分別では、機能材料セグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から57億円(14.7%)増加し442億円、同区分の売上収益に対する比率は1.9ポイント増加し16.2%となった。先端部品・システムセグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から56億円(38.7%)減少し88億円、同区分の売上収益に対する比率は2.1ポイント減少し3.1%となった。
④ 親会社株主に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前連結会計年度から9億円(5.9%)減少し137億円となり、税引前当期利益に対する比率(税負担率)は、2.0ポイント減少し25.1%となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度から17億円(4.3%)増加し402億円となった。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の経済見通しについては、世界経済、日本経済ともに総じて堅調に推移すると予想されるものの、米国や欧州の政治リスクが顕在化し各国・地域の経済に影響を与えることが懸念されるほか、中東、東アジアでは地政学リスクが高まるなど、楽観を許さない状況にある。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2016年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画の達成に向け、「戦い方の変革」をさらに前進させることにより不断にイノベーションを創出し、市場の成長を上回る大きな躍進をめざしていく。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。上記(4)及び(5)の問題認識の下、下記の方針により事業を遂行することとしている。
① グローバル事業の強化
② 新製品・新事業の立上げ力の強化
③ 経営基盤の強化
④ ESG(環境・社会・ガバナンス)経営の推進