四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、機能材料セグメントでは、スマートフォン、タブレット PCの堅調な需要に支えられ、半導体用ダイボンディング材料や感光性フィルムの売上が増加し、また、先端部品・システムセグメントでは、蓄電デバイス・システムにおける各製品の売上増に加え、樹脂成形品の海外製造拠点の新規立ち上げ等があったことにより、いずれも前年同期実績を上回った。この結果、売上高は1,251億円(前年同期比5.0%増)、営業利益は75億円(同0.4%増)となったが、経常利益は為替の影響等により82億円(同3.2%減)、四半期純利益は福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力(株)からの補償金の減少により65億円(同20.3%減)となった。
① 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材は、パソコン向けの需要減等により、前年同期実績を下回った。
半導体用ダイボンディング材料は、スマートフォン、タブレットPC向けの堅調な需要に支えられ、前年同期実績と同等の水準を維持することができた。
半導体回路平坦化用研磨材料は、一部顧客における需要減の影響により、前年同期実績を下回った。
電気絶縁用ワニスは、国内自動車向けの堅調な需要に支えられ、前年同期実績と同等の水準を維持することができた。
無機材料
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加し、前年同期実績を上回った。
カーボン製品は、鉄道車両用ブラシの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
樹脂材料
機能性樹脂は、重電・自動車向けに硬化剤の需要が好調だったことにより、前年同期実績を上回った。
粘着フィルムは、液晶ディスプレイの光学シート表面保護用の需要減により、前年同期実績を下回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上減により、前年同期実績を下回った。
タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要減により、前年同期実績を下回った。
配線板材料
銅張積層板は、スマートフォン向けの売上が増加した一方で、パソコン向け等の売上が減少したことにより、前年同期実績並みとなった。
感光性フィルムは、スマートフォン、タブレットPC向けの売上拡大により、前年同期実績を上回った。
この結果、当セグメントの売上高は685億円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は75億円(同10.1%増)となった。
② 先端部品・システムセグメント
自動車部品
樹脂成形品は、一部顧客の需要増により、前年同期実績を上回った。
摩擦材は、タイでの需要減等により、前年同期実績を下回った。
粉末冶金製品は、海外子会社の売上が貢献したこと等により、前年同期実績を上回った。
蓄電デバイス・システム
車両用電池は、アイドリングストップ車等の環境対応自動車向けの増加や海外拠点の売上増により、前年同期実績を上回った。
産業用電池・システムは、電動車用の売上増により、前年同期実績を上回った。
キャパシタは、風力・太陽光発電向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
電子部品
配線板は、スマートフォン、タブレットPC向け等の売上拡大により、前年同期実績を上回った。
その他
診断薬・装置は、アレルギー診断薬の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上高は566億円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は1億円(同86.7%減)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保して緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。
一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給、人材の交流等すべての分野において、親会社の(株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を良好に維持、発展させることにより、各社が有する研究開発力、ブランドその他の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。
当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は62億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 従業員数
提出会社の状況
前連結会計年度末と比較して、当第1四半期連結累計期間末における当社の機能材料セグメントの従業員数は236名増加した。その主な理由は、当社の子会社である日立化成商事(株)における当社グループ製品の営業権を当社に移管したことに伴い、同社から当社への出向人員が増加したことによるものである。また、前連結会計年度末と比較して、当第1四半期連結累計期間末における当社の先端部品・システムセグメントの従業員数は801名増加した。その主な理由は、当社の子会社である日立粉末冶金(株)を吸収合併したことによるものである。