四半期報告書-第68期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上収益は、為替影響や売価下落等により、2,572億円(前年同期比6.7%減)と前年同期実績を下回ったが、営業利益については、継続的な原価低減や資材費低減、新規案件獲得による物量増等により、254億円(前年同期比8.9%増)と前年同期実績を上回った。また、税引前四半期利益は、為替の影響により、234億円(前年同期比1.0%減)と、前年同期実績を下回ったが、親会社株主に帰属する四半期利益は、子会社株式追加取得による非支配持分の減少等により、168億円(前年同期比0.6%増)と前年同期実績を上回った。
① 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材は、中国市場向けが増加したものの、為替の影響を受けたことにより、前年同期実績を下回った。
半導体用ダイボンディング材料は、スマートフォン向けの新規採用やSSD等の需要増により、前年同期実績を上回った。
半導体回路平坦化用研磨材料は、スマートフォン向けの売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。
電気絶縁用ワニスは、2016年7月に大日精化工業(株)から同事業を譲り受けたことが売上増に寄与したものの、為替の影響を受けたことにより、前年同期実績を下回った。
無機材料
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したものの、PC向けの需要が減少したこと等により、前年同期実績並みとなった。
カーボン製品は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
樹脂材料
機能性樹脂は、自動車用接着剤は好調であったが、為替の影響を受けたことにより、前年同期実績を下回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、中国市場を中心にスマートフォン向けの売上が増加したものの、為替の影響を受けたこと等により、前年同期実績を下回った。
タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
粘着フィルムは、液晶ディスプレイの光学シート表面保護用等の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
配線板材料
銅張積層板は、スマートフォン向けやICTインフラ向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は1,325億円(前年同期比5.1%減)、セグメント損益は222億円(同11.4%増)となった。
② 先端部品・システムセグメント
自動車部品
樹脂成形品は、新規案件の立ち上げがあったものの、東南アジア等における需要減や熊本地震の影響等により、前年同期実績を下回った。
摩擦材は、一部顧客の需要減や熊本地震の影響等により、前年同期実績を下回った。
粉末冶金製品は、新規案件の立ち上げがあったものの、為替の影響を受けたことにより、前年同期実績を下回った。
蓄電デバイス・システム
車両用電池は、国内新車向けの売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。
産業用電池・システムは、フォークリフト用電池や海外向けの無停電電源装置用電池の売上が増加したが、為替の影響を受けたことにより、前年同期実績並みとなった。
キャパシタは、風力・太陽光発電向けの需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
電子部品
配線板は、スマートフォン向けの売上が減少したこと等により、前年同期実績を下回った。
その他
診断薬・装置は、アレルギー診断薬の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は1,247億円(前年同期比8.3%減)、セグメント損益は31億円(同7.7%減)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から137億円減少し、1,063億円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したこと等から、前年同期実績と比較して108億円少ない、264億円の収入となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が減少したこと等から、前年同期実績と比較して8億円少ない、136億円の支出となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加したこと等から、前年同期実績と比較して113億円多い、194億円の支出となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場のすべてのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としている。
こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。
一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、 (株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。
当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は139億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 従業員数
提出会社の状況
前連結会計年度末と比較して、当第2四半期連結累計期間末における当社の機能材料セグメントの従業員数は322名増加した。その主な理由は、当社の完全子会社である日立化成ポリマー(株)及び日立化成フィルテック(株)を吸収合併したことによるものである。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。

会社名	所在地	報告 セグメント	設備の内容	投資予定金額 総額 (百万円)	資金調達方法	着手及び完了予定年月
						着手	完了
日立化成(株)	神奈川県横浜市神奈川区	先端部品・システム	再生医療用細胞等の製法開発・受託製造設備	1,950	自己資金	2017年2月	2018年4月