(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

項目	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	2,978		3,617
未払賞与	2,092		2,273
貸倒引当金	1,092		1,063
関係会社株式評価損	6,467		6,347
その他	4,289		4,546
繰延税金資産小計	16,918		17,846
評価性引当額	△8,021		△7,548
繰延税金資産合計	8,897		10,298
繰延税金負債		百万円		百万円
その他有価証券評価差額金	△425		△513
長期前払年金費用	△1,545		△2,333
その他	△562		△295
繰延税金負債合計	△2,532		△3,141
繰延税金資産の純額	6,365		7,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
		%		%
法定実効税率	32.8		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△5.4
研究開発費の税額控除	△3.2		△5.4
評価性引当額	△0.9		△1.6
抱合せ株式消滅差益	△7.5		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
のれん償却	0.6		2.5
その他	△1.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		21.5

(表示方法の変更)
従来、「その他」に含めていた「のれん償却」は、法人税等の負担率に与える影響が増したことから、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた△0.5%は、「のれん償却」0.6%、「その他」△1.1%として組み替えている。