のれん

【資料】

有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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個別

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。2019/06/21 15:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

IFRSにより作成した連結財務諸表と、日本基準により作成した場合との主要な差異は以下のとおりである。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんはその投資効果の及ぶ期間で償却するが、IFRSにおいては2011年10月1日以降、のれんの償却を行っていない。

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

株式取得に係る業務委託費用等112百万円(概算)
なお、のれん、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値については、現時点では確定していない。