のれん

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。2021/03/30 16:15

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。
資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ 取得により生じたのれん

	(単位:百万円)
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	△3,876
取得により生じたのれん	5,587

のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。なお、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは前第1四半期連結会計期間(2019年度)において公正価値評価及び取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、前第2四半期連結会計期間(2019年度)に確定している。
⑥ 当社グループへの業績に与える影響

2021/03/30 16:15

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	用途	種類	減損損失
機械装置、運搬具及び工具器具備品	393
その他(注)2	のれん	2,299

(注) 1.売却予定事業に係る資産について、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき評価し、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。処分コスト控除後の公正価値は、当該事業に係る売却予定価額から事業譲渡に伴い発生する費用を控除し、固定資産に対応する金額を算出している。なお、公正価値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。
2.当初想定していた収益性が見込めなくなったことによる蓄電池事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率10.9%で割り引いている。

2021/03/30 16:15

#5 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
未認識の一時差異の変動額	0.5		9.8
のれんの減損	2.9		6.5
組織再編による影響	2.8		1.3

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.5%を適用している。
(表示方法の変更)

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#6 注記事項－追加情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上収益が減少している。このため、減損損失の認識要否の判断及び測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置き、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。この結果、モビリティ部材事業の一部の事業用資産及びのれんについて、当該感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。上記を除き、当該感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。

2021/03/30 16:15

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定される。また、取得関連費用は発生時に費用処理している。
取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識している。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、2011年10月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択している。従って、2011年10月1日より前の取得により生じたのれんは従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2011年10月1日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した価額で連結財政状態計算書に計上している。

2021/03/30 16:15

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

項目	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
評価性引当額	27.1		20.6
のれん償却	4.8		3.6
抱合せ株式消滅差益	△5.5		-

2021/03/30 16:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準

2021/03/30 16:15