有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

14.繰延税金及び法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
法人所得税費用
当期税金	7,092	6,036
繰延税金	315	1,330
(繰延税金内訳)
一時差異等の発生と解消	207	△115
未認識の繰延税金資産の増減	108	1,445
合計	7,407	7,366

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
海外子会社の税率差異	△7.1		△8.9
研究開発費の税額控除	△1.7		△0.1
未認識の一時差異の変動額	0.5		9.8
のれんの減損	2.9		6.5
組織再編による影響	2.8		1.3
関係会社の留保利益	0.2		6.3
その他(純額)	1.9		3.7
実際負担税率	30.9	%	49.7	%

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.5%を適用している。
(表示方法の変更)
法定実効税率と実際負担税率との調整において、前連結会計年度は「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.1%は、「関係会社の留保利益」0.2%、「その他」1.9%として組み替えている。
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。
(前連結会計年度)

	(単位:百万円)
項目	期首残高 (2019年 4月1日)	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	期末残高 (2020年 3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,389	174	8	-	5,571
未払賞与	2,933	△233	-	-	2,700
減価償却費及び償却費	3,084	△326	-	-	2,758
企業結合に係る無形資産	6,588	△1,491	-	-	5,097
その他	9,507	1,377	25	67	10,976
繰延税金資産総額	27,501	△499	33	67	27,102
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,769	35	165	-	△4,569
FVTOCIの金融資産	△862	-	△136	-	△998
企業結合に係る無形資産	△8,206	974	-	△1,051	△8,283
その他	△4,848	△1,049	210	-	△5,687
繰延税金負債総額	△18,685	△40	239	△1,051	△19,537
繰延税金資産純額	8,816	△539	272	△984	7,565

(当連結会計年度)

	(単位:百万円)
項目	期首残高 (2020年 4月1日)	純損益として 認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合	期末残高 (2020年 12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,571	214	△59	-	5,726
未払賞与	2,700	△1,274	-	-	1,426
減価償却費及び償却費	2,758	△213	-	-	2,545
企業結合に係る無形資産	5,097	△883	-	-	4,214
その他	10,976	1,580	△25	-	12,531
繰延税金資産総額	27,102	△576	△84	-	26,442
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,569	△1	△1,818	-	△6,388
FVTOCIの金融資産	△998	-	703	-	△295
企業結合に係る無形資産	△8,283	178	-	-	△8,105
その他	△5,687	△789	△87	-	△6,563
繰延税金負債総額	△19,537	△612	△1,202	-	△21,351
繰延税金資産純額	7,565	△1,188	△1,286	-	5,091

子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識していない。当該将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度は102,414百万円、当連結会計年度は104,004百万円である。
当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	16,990	12,375
繰越欠損金	8,860	14,523
繰越税額控除	336	1,452
合計	26,186	28,350

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰越欠損金
5年以内	4,915	5,108
5年超10年以内	3,945	9,415
合計	8,860	14,523
繰越税額控除
5年以内	253	1,300
5年超10年以内	83	152
合計	336	1,452