固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。2021/03/30 16:15

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。
有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内数値は減損損失の計上額であり、内数表示している。
2. 当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 1,199
山崎事業所 738
[有形固定資産減少額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 1,517
山崎事業所 1,466
3. 当期首残高及び当期末残高は、減損損失控除後の取得価額により記載している。2021/03/30 16:15

#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) その他の収益

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
固定資産売却益	263	1,679
補助金収入	380	1,012
固定資産賃貸収入	237	184
材料作業屑処分益	236	154

(2) その他の費用

2021/03/30 16:15

#5 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 契約はしているが発生していない重要なコミットメント

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の取得	19,222	12,676

(2) 債務保証
当社及び当社の国内完全子会社は、当社の親会社であるHCホールディングス株式会社の借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として一定の資産の担保提供を行っている。当連結会計年度末における連帯債務残高は392,400百万円であり、関係会社貸付金49,241百万円、子会社株式8,368百万円、短期貸付金7,800百万円等の担保提供を行っている。当該債務保証及び担保提供は、HCホールディングス株式会社の契約不履行がある場合に行使されるが、発生の可能性が高くなく、かつ金額を合理的に見積ることができないため、連結財政状態計算書において引当金は計上していない。なお、当該関係会社貸付金及び子会社株式は連結上相殺消去されており、連結財政状態計算書において計上されていない。

2021/03/30 16:15

#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 取得した資産及び引き受けた負債

	(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	1,794
無形資産	3,501

⑤ 取得により生じたのれん

2021/03/30 16:15

#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上している。

2021/03/30 16:15

#8 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 担保に供している資産

		(単位:百万円)
棚卸資産	3,233	3,146
有形固定資産	1,111	1,125
その他	3,251	1,659

(2) 担保を付している債務

2021/03/30 16:15

#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.売却予定事業に係る資産について、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき評価し、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。処分コスト控除後の公正価値は、当該事業に係る売却予定価額から事業譲渡に伴い発生する費用を控除し、固定資産に対応する金額を算出している。なお、公正価値はレベル3に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。
2.当初想定していた収益性が見込めなくなったことによる蓄電池事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率10.9%で割り引いている。

2021/03/30 16:15

#11 注記事項－追加情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上収益が減少している。このため、減損損失の認識要否の判断及び測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置き、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。この結果、モビリティ部材事業の一部の事業用資産及びのれんについて、当該感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。上記を除き、当該感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。

2021/03/30 16:15

#12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。

2021/03/30 16:15

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に、広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上高が減少している。このため、減損損失の認識要否の判断及び測定において、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置き、検討を行っている。この結果、モビリティ部材事業の関係会社出資金について、当該感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により財政状態が悪化したため、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として損益計算書の「特別損失」に計上している。上記を除き、当該感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、関係会社株式・出資金や固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。

2021/03/30 16:15

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,024	△32,727
有形固定資産の売却による収入	324	2,150
有価証券等の売却及び償還による収入	2,715	8,092

2021/03/30 16:15

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11	239,249	244,472
無形資産	6・12	75,788	73,499

2021/03/30 16:15

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、収益性が低下したたな卸資産については帳簿価額を切り下げている。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/03/30 16:15