有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に、広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上高が減少している。このため、減損損失の認識要否の判断及び測定において、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置き、検討を行っている。この結果、モビリティ部材事業の関係会社出資金について、当該感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により財政状態が悪化したため、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として損益計算書の「特別損失」に計上している。上記を除き、当該感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、関係会社株式・出資金や固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本、中国、東南アジア、北米、欧州などにおいて、自動車産業を中心に、広範な領域で企業の生産活動が縮小したことの影響を受け、売上高が減少している。このため、減損損失の認識要否の判断及び測定において、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置き、検討を行っている。この結果、モビリティ部材事業の関係会社出資金について、当該感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により財政状態が悪化したため、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として損益計算書の「特別損失」に計上している。上記を除き、当該感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の影響は、2020年度において大半が発生し、長期的には重要な影響はないと仮定している。
当社は、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しているが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、関係会社株式・出資金や固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性がある。