有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定額法によっている。2021/03/30 16:15

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。
有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )内数値は減損損失の計上額であり、内数表示している。
2. 当期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 1,199
山崎事業所 738
[有形固定資産減少額]
百万円
機械及び装置 : 下館事業所 1,517
山崎事業所 1,466
3. 当期首残高及び当期末残高は、減損損失控除後の取得価額により記載している。2021/03/30 16:15

#4 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 契約はしているが発生していない重要なコミットメント

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の取得	19,222	12,676

(2) 債務保証
当社及び当社の国内完全子会社は、当社の親会社であるHCホールディングス株式会社の借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として一定の資産の担保提供を行っている。当連結会計年度末における連帯債務残高は392,400百万円であり、関係会社貸付金49,241百万円、子会社株式8,368百万円、短期貸付金7,800百万円等の担保提供を行っている。当該債務保証及び担保提供は、HCホールディングス株式会社の契約不履行がある場合に行使されるが、発生の可能性が高くなく、かつ金額を合理的に見積ることができないため、連結財政状態計算書において引当金は計上していない。なお、当該関係会社貸付金及び子会社株式は連結上相殺消去されており、連結財政状態計算書において計上されていない。

2021/03/30 16:15

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 取得した資産及び引き受けた負債

	(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	1,794
無形資産	3,501

⑤ 取得により生じたのれん

2021/03/30 16:15

#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上している。

2021/03/30 16:15

#7 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 担保に供している資産

		(単位:百万円)
棚卸資産	3,233	3,146
有形固定資産	1,111	1,125
その他	3,251	1,659

(2) 担保を付している債務

2021/03/30 16:15

#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載している。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上している。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。

2021/03/30 16:15

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△41,024	△32,727
有形固定資産の売却による収入		324	2,150
有価証券等の売却及び償還による収入		2,715	8,092

2021/03/30 16:15

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11	239,249	244,472
無形資産	6・12	75,788	73,499

2021/03/30 16:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。また、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。2021/03/30 16:15