四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

10.金融商品の公正価値
(1) 帳簿価額及び公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。
(単位:百万円)

項目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	95,075	95,732	88,691	89,164

(2) 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。
(3) 公正価値のレベル別分類
公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の3つのレベルに区分している。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類している。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
項目	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	133	-	133
有価証券等	7,170	227	6,282	13,679
負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	88	-	88

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

				(単位:百万円)
項目	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	13	-	13
有価証券等	8,059	200	5,923	14,182
負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	407	-	407

前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていない。
公正価値レベル3に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

			(単位:百万円)
項目	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
期首残高	1,350	4,937	6,287
純損益	95	-	95
その他の包括利益	-	261	261
購入	91	-	91
売却又は償還	△16	-	△16
連結範囲の異動による変動	-	-	-
その他	△5	1	△4
四半期末残高	1,515	5,199	6,714

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

			(単位:百万円)
項目	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
期首残高	1,469	4,813	6,282
純損益	△81	-	△81
その他の包括利益	-	101	101
購入	301	-	301
売却又は償還	△24	△140	△164
連結範囲の異動による変動	△45	△466	△511
その他	△5	-	△5
四半期末残高	1,615	4,308	5,923

上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振り替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の増減として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ12,581百万円及び9,436百万円である。
当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3である。
なお、当該金融負債は、上表に含んでいない。