有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
28.金融商品及び関連する開示
(1) 財務上のリスク
当社グループは、世界各地において幅広い分野にわたる事業活動を行っていることから、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があり、これらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っている。
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
外貨建ての取引に係る為替及び金利変動リスクを低減するために、デリバティブ取引を利用している。
なお、当社はデリバティブ取引について、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従って担当部署が取引を行い、取引の内容及び時価等の状況は管掌役員が定期的に取締役会に報告している。子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて同様の管理を行っている。
(a) 為替リスク
外貨建ての営業取引や金融取引における為替変動リスクを低減するために、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用している。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりである。
(b) 金利リスク
運転資金及び設備投資資金の調達や資金運用における金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持することや、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用している。
なお、当社グループは、変動金利の有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しており、現状においても金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微である。したがって現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利感応度分析の結果については記載を省略している。
(c) 株価変動リスク
市場性のある有価証券について価格変動リスクを低減するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が1%下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は以下のとおりである。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されている。売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っている。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っている。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額である。債務保証残高は、「注30.コミットメント及び偶発事象」に記載している。
前連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりである。
当社グループでは金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減額せず貸倒引当金を計上している。貸倒引当金の増減は以下のとおりである。
取引先の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金融資産の減損前残高は、前連結会計年度 2,325百万円であり、432百万円の貸倒引当金を計上している。
当連結会計年度の売上債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権及びその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりである。なお、その他の債権には、主にリース債権並びに短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれる。
(注) 1. 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えている。
2. 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止している。
3. 主に為替変動の影響等が含まれている。
(注) 1. 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えている。
2. 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止している。
3. 主に為替変動の影響等が含まれている。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の売上収益に対する水準を適切に保つこと等により流動性リスクを管理している。子会社においても資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりである。
(注) 子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。なお、金額については公正価値により記載している。詳細は、「注19.資本及びその他の資本項目」に記載している。
(注) 子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。なお、金額については公正価値により記載している。詳細は、「注19.資本及びその他の資本項目」に記載している。
当社グループのデリバティブ金融負債の期日別の残高は以下のとおりである。
(2) 公正価値
① 金融商品の公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。
③ 公正価値のレベル別分類
公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の3つのレベルに区分している。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類している。
非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、「注19.資本及びその他の資本項目」に記載している。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていない。
公正価値レベル3に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。
上記の金融資産に係る純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
レベル3への振替は、株式の観察可能なインプットを入手することが困難となったことによるレベル2からの振替である。
非支配持分株主に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。プット・オプションについては、「注19. 資本及びその他の資本項目」で記載している。
(3) デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには外貨建ての資産及び負債に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引がある。
前連結会計年度において連結損益計算書に計上されたヘッジ対象に係る損益は、△575百万円であり、ヘッジ手段に係る損益と概ね見合っている。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、主に予定取引のヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限りキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理している。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブには、主に材料の予定取引に係る価格変動リスクの低減を目的としたコモディティスワップ取引、外貨建ての資産に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引がある。
当連結会計年度末において、主な取引に係るキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は1年以内である。
③ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても経済的に合理的である場合にデリバティブ取引を利用している。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。
デリバティブ取引の公正価値は以下のとおりである。
(a) 通貨関連取引
(b) 商品関連取引
当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価している。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定している。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではない。
2019年3月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりである。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれている。
2019年3月31日現在において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりである。
当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではない。
当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりである。
(注)1. なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれている。
2. 「その他」には、主に為替の影響等が含まれている。
(4) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは、売上債権の一部について手形の裏書等の方法により流動化を行っている。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っていない。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるこのような流動化債権の金額は295百万円及び222百万円であり、連結財政状態計算書の「売上債権」と「社債及び借入金」(流動負債)にそれぞれ同額を計上している。
(5) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理している。
資本管理においては、親会社株主持分比率を指標として用いており、四半期ごとに取締役会において報告が行われている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率はそれぞれ57.1%及び59.3%である。
(1) 財務上のリスク
当社グループは、世界各地において幅広い分野にわたる事業活動を行っていることから、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があり、これらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っている。
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
外貨建ての取引に係る為替及び金利変動リスクを低減するために、デリバティブ取引を利用している。
なお、当社はデリバティブ取引について、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従って担当部署が取引を行い、取引の内容及び時価等の状況は管掌役員が定期的に取締役会に報告している。子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて同様の管理を行っている。
(a) 為替リスク
外貨建ての営業取引や金融取引における為替変動リスクを低減するために、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用している。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 税引前当期利益 | 61 | 48 |
(b) 金利リスク
運転資金及び設備投資資金の調達や資金運用における金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持することや、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用している。
なお、当社グループは、変動金利の有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しており、現状においても金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微である。したがって現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利感応度分析の結果については記載を省略している。
(c) 株価変動リスク
市場性のある有価証券について価格変動リスクを低減するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が1%下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| その他の包括利益 | △89 | △72 |
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されている。売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っている。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っている。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額である。債務保証残高は、「注30.コミットメント及び偶発事象」に記載している。
前連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 30日以内 | 3,920 |
| 30日超90日以内 | 1,051 |
| 90日超1年以内 | 129 |
| 1年超 | - |
| 合計 | 5,100 |
当社グループでは金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減額せず貸倒引当金を計上している。貸倒引当金の増減は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 期首残高 | 943 |
| 期中増加額(繰入) | 640 |
| 期中減少額(目的使用) | △199 |
| 期中減少額(戻入) | △500 |
| その他 | 23 |
| 期末残高 | 907 |
取引先の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金融資産の減損前残高は、前連結会計年度 2,325百万円であり、432百万円の貸倒引当金を計上している。
当連結会計年度の売上債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権及びその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりである。なお、その他の債権には、主にリース債権並びに短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれる。
| (単位:百万円) | ||||||
| 売上債権 | 貸倒引当金 | 総額での帳簿価額 | ||||
| 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | |
| 2018年3月31日 (会計方針の変更前) | 466 | 429 | 895 | 155,081 | 2,318 | 157,399 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △7 | - | △7 | - | - | - |
| 2018年4月1日 (会計方針の変更後) | 459 | 429 | 888 | 155,081 | 2,318 | 157,399 |
| 期中増減(純額) | 67 | △249 | △182 | △16,297 | 102 | △16,195 |
| 信用減損(注)1 | △27 | 189 | 162 | △189 | 189 | - |
| 直接償却(注)2 | △2 | △2 | △4 | △2 | △3 | △5 |
| その他(注)3 | 3 | △15 | △12 | △779 | 11 | △768 |
| 2019年3月31日 | 500 | 352 | 852 | 137,814 | 2,617 | 140,431 |
(注) 1. 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えている。
2. 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止している。
3. 主に為替変動の影響等が含まれている。
| (単位:百万円) | ||||||
| その他の債権 | 貸倒引当金 | 総額での帳簿価額 | ||||
| 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | |
| 2018年3月31日 (会計方針の変更前) | 9 | 1 | 10 | 20,345 | 1 | 20,346 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | - | - | - |
| 2018年4月1日 (会計方針の変更後) | 9 | 1 | 10 | 20,345 | 1 | 20,346 |
| 期中増減(純額) | 3 | △3 | 0 | △1,189 | △13 | △1,202 |
| 信用減損(注)1 | △0 | 3 | 3 | △13 | 13 | - |
| 直接償却(注)2 | - | - | - | - | - | - |
| その他(注)3 | △1 | - | △1 | 129 | - | 129 |
| 2019年3月31日 | 11 | 1 | 12 | 19,272 | 1 | 19,273 |
(注) 1. 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えている。
2. 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止している。
3. 主に為替変動の影響等が含まれている。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の売上収益に対する水準を適切に保つこと等により流動性リスクを管理している。子会社においても資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 買入債務 | 85,293 | - | - | 85,293 |
| 社債及び借入金 | 43,588 | 34,902 | 20,475 | 98,965 |
| その他 (注) | - | 17,098 | - | 17,098 |
(注) 子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。なお、金額については公正価値により記載している。詳細は、「注19.資本及びその他の資本項目」に記載している。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 買入債務 | 80,215 | - | - | 80,215 |
| 社債及び借入金 | 42,605 | 34,334 | 20,328 | 97,267 |
| その他 (注) | - | 12,581 | - | 12,581 |
(注) 子会社の非支配持分株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債である。なお、金額については公正価値により記載している。詳細は、「注19.資本及びその他の資本項目」に記載している。
当社グループのデリバティブ金融負債の期日別の残高は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 為替予約 | 81 | - | - | 81 |
| 通貨オプション | 10 | - | - | 10 |
| 通貨スワップ | - | - | - | - |
| 金利スワップ | - | - | - | - |
| コモディティスワップ | 168 | - | - | 168 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 為替予約 | 7 | - | - | 7 |
| 通貨オプション | 29 | - | - | 29 |
| 通貨スワップ | - | - | - | - |
| 金利スワップ | - | - | - | - |
| コモディティスワップ | 52 | - | - | 52 |
(2) 公正価値
① 金融商品の公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 96,444 | 96,934 | 95,075 | 95,732 |
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。
③ 公正価値のレベル別分類
公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の3つのレベルに区分している。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類している。
非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類している。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類している。
デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類している。
非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、「注19.資本及びその他の資本項目」に記載している。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 450 | - | 450 |
| 有価証券等 | 8,850 | 193 | 6,287 | 15,330 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 259 | - | 259 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 133 | - | 133 |
| 有価証券等 | 7,170 | 227 | 6,282 | 13,679 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 88 | - | 88 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていない。
公正価値レベル3に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 |
| 2017年4月1日時点の帳簿価額 | 1,088 | 4,008 | 5,096 |
| 純損益 | 80 | - | 80 |
| その他の包括利益 | - | 294 | 294 |
| 購入 | 228 | 573 | 801 |
| 売却又は償還 | △38 | - | △38 |
| レベル3への振替 | - | 63 | 63 |
| その他 | △8 | △1 | △9 |
| 2018年3月31日時点の帳簿価額 | 1,350 | 4,937 | 6,287 |
| 純損益 | 38 | - | 38 |
| その他の包括利益 | - | △120 | △120 |
| 購入 | 102 | - | 102 |
| 売却又は償還 | △20 | - | △20 |
| レベル3への振替 | - | - | - |
| その他 | △1 | △4 | △5 |
| 2019年3月31日時点の帳簿価額 | 1,469 | 4,813 | 6,282 |
上記の金融資産に係る純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
レベル3への振替は、株式の観察可能なインプットを入手することが困難となったことによるレベル2からの振替である。
非支配持分株主に付与している子会社株式の売建プット・オプションは、上表に含んでいない。プット・オプションについては、「注19. 資本及びその他の資本項目」で記載している。
(3) デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、既に認識された資産又は負債、若しくは未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識している。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには外貨建ての資産及び負債に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引がある。
前連結会計年度において連結損益計算書に計上されたヘッジ対象に係る損益は、△575百万円であり、ヘッジ手段に係る損益と概ね見合っている。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、主に予定取引のヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限りキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理している。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブには、主に材料の予定取引に係る価格変動リスクの低減を目的としたコモディティスワップ取引、外貨建ての資産に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引がある。
当連結会計年度末において、主な取引に係るキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は1年以内である。
③ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても経済的に合理的である場合にデリバティブ取引を利用している。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識している。
デリバティブ取引の公正価値は以下のとおりである。
(a) 通貨関連取引
| (単位:百万円) | |||
| 取引の種類 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | |
| 公正価値ヘッジ | |||
| 為替予約 | |||
| 売建 | 4,478 | - | 238 |
| 通貨スワップ | |||
| 売建 | - | - | - |
| 買建 | - | - | - |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 為替予約 | |||
| 売建 | 2,226 | - | 119 |
| 買建 | 1,994 | - | △72 |
| 金利スワップ | |||
| 変動受取・固定支払 | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ取引 | 4,509 | - | 57 |
(b) 商品関連取引
| (単位:百万円) | |||
| 取引の種類 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 契約額等 | うち 1年超 | 公正価値 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| コモディティスワップ | |||
| 変動受取・固定支払 | 3,221 | - | △158 |
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ取引 | 378 | 12 | 7 |
当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価している。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定している。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではない。
2019年3月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりである。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれている。
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 | ||
| うち1年超 | 資産 | 負債 | ||
| 公正価値ヘッジ | ||||
| 為替リスク | 1,061 | - | 5 | 7 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | 5,977 | - | 64 | - |
| 価格リスク | 4,015 | - | 14 | 50 |
2019年3月31日現在において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 公正価値ヘッジ のヘッジ対象 | 連結財政状態計算書 表示科目 | 帳簿価額 | |
| 資産 | 負債 | ||
| 為替リスク | 売上債権、買入債務 | 702 | 359 |
当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではない。
当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||
| 期首残高 | その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値変動 | ヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額へ直接含めた金額 | 純損益への振替額(注)1 | その他 (注)2 | 期末残高 | |
| 為替リスク | 47 | 125 | - | △147 | 0 | 25 |
| 価格リスク | △158 | △415 | 539 | - | △2 | △36 |
(注)1. なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれている。
2. 「その他」には、主に為替の影響等が含まれている。
(4) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは、売上債権の一部について手形の裏書等の方法により流動化を行っている。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っていない。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるこのような流動化債権の金額は295百万円及び222百万円であり、連結財政状態計算書の「売上債権」と「社債及び借入金」(流動負債)にそれぞれ同額を計上している。
(5) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理している。
資本管理においては、親会社株主持分比率を指標として用いており、四半期ごとに取締役会において報告が行われている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率はそれぞれ57.1%及び59.3%である。