有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、鉱工業生産の増加や雇用所得環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、英国のEU離脱問題、米国の新政権の政策動向を起因とする金融市場の不安定な動きなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの化成品事業に関連する半導体業界では、パソコン向けの半導体の需要は減少いたしましたが、スマートフォン向けなどの需要の増加とメモリ価格が上昇したことにより、半導体市場全体では前年度に比較して拡大いたしました。また、フラットパネルディスプレイ業界では、スマートフォン向けの需要の伸びが減速し、TV向け需要も前年度比で減少いたしました。
写真業界では、銀塩材料は需要の減少が続いていますが、インスタント写真用材料の需要が増加いたしました。
医薬品業界では、高齢化や医療高度化などに伴い医薬品使用額は増加いたしましたが、薬価改定による値下げや後発医薬品の普及拡大の影響を受け、拡大ペースは鈍化いたしました。
環境関連事業では、関連する製造業の生産が、足踏み状態から脱する動きがでてきたことから、産業廃棄物発生の動きも改善いたしました。また、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き強くなっております。
このような環境のもとで当社グループは、平成29年3月期をスタートとする3ヵ年の中期経営計画を策定し、企業体質の強化に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比22.1%増の119億5百万円となりました。経常利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上に鋭意取り組んだことにより、前連結会計年度比109.3%増の10億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、船舶火災に関係する求償金請求訴訟の和解解決金5億円を特別利益として計上したため、15億45百万円(前連結会計年度は9億70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比25.1%増の104億26百万円となりました。
ⅰ)感光性材料及び印刷材料
半導体用感光性材料につきましては、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、フラットパネルディスプレイ周辺材料につきましても、主力製品および新製品の需要が増加したことから、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、感光性材料及び印刷材料の売上高は、前連結会計年度比29.3%増の75億92百万円となりました。
ⅱ)写真材料及び記録材料
写真材料につきましては、インスタント写真用材料および添加剤の需要の増加により売上高が増加いたしました。イメージング材料につきましても、主力製品および新製品の需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、記録材料は主力製品の需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、写真材料及び記録材料の売上高は、前連結会計年度比36.2%増の17億18百万円となりました。
ⅲ)医薬中間体
医薬中間体につきましては、主力製品の需要が減少したことに加え、国内の顧客向け開発品も減少し、販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比17.0%減の8億99百万円となりました。
ⅳ)その他化成品
その他化成品につきましては、当連結会計年度から没食子酸誘導体の売上高を計上いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比88.4%増の2億16百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比4.3%増の14億79百万円となりました。
産業廃棄物処理分野につきましては、受託量が増加したことにより、売上高が増加いたしました。化学品リサイクル分野につきましては、電子部品関連および非電子部品関連がともに低調に推移したため、受託量、売上高ともに減少いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加4億87百万円、長期借入金の返済による支出6億94百万円、社債の償還による支出7億93百万円はありましたが、税金等調整前当期純利益15億91百万円、減価償却費3億55百万円、長期借入れによる収入7億4百万円、社債の発行による収入5億87百万円、収用補償金の受取額4億23百万円により、前連結会計年度末に比べ17億57百万円増加し、当連結会計年度末には26億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、22億8百万円(前連結会計年度は11億83百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億91百万円、減価償却費3億55百万円や収用補償金の受取額4億23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、1億85百万円(前連結会計年度は94百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億66百万円、無形固定資産の取得による支出1億24百万円、投資有価証券の売却による収入1億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、2億64百万円(前連結会計年度は8億63百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入7億4百万円、社債の発行による収入5億87百万円、長期借入金の返済による支出6億94百万円、社債の償還による支出7億93百万円によるものであります。