4366 ダイトーケミックス

4366
2026/07/22
時価
151億円
PER 予
17.05倍
2010年以降
赤字-20.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.16-1.33倍
(2010-2026年)
配当 予
2%
ROE 予
5.2%
ROA 予
2.95%
資料
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ダイトーケミックス(4366)の売上高 - 環境関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
14億900万
2013年6月30日 -76.22%
3億3500万
2013年9月30日 +95.22%
6億5400万
2013年12月31日 +52.45%
9億9700万
2014年3月31日 +35.41%
13億5000万
2014年6月30日 -72.44%
3億7200万
2014年9月30日 +96.77%
7億3200万
2014年12月31日 +52.73%
11億1800万
2015年3月31日 +34.26%
15億100万
2015年6月30日 -74.48%
3億8300万
2015年9月30日 +87.99%
7億2000万
2015年12月31日 +54.86%
11億1500万
2016年3月31日 +32.02%
14億7200万
2016年6月30日 -76.09%
3億5200万
2016年9月30日 +111.08%
7億4300万
2016年12月31日 +57.6%
11億7100万
2017年3月31日 +32.02%
15億4600万
2017年6月30日 -76.58%
3億6200万
2017年9月30日 +103.04%
7億3500万
2017年12月31日 +57.28%
11億5600万
2018年3月31日 +31.4%
15億1900万
2018年6月30日 -74.19%
3億9200万
2018年9月30日 +90.56%
7億4700万
2018年12月31日 +53.68%
11億4800万
2019年3月31日 +30.66%
15億
2019年6月30日 -76.13%
3億5800万
2019年9月30日 +117.04%
7億7700万
2019年12月31日 +62.93%
12億6600万
2020年3月31日 +32.7%
16億8000万
2020年6月30日 -77.74%
3億7400万
2020年9月30日 +105.88%
7億7000万
2020年12月31日 +49.61%
11億5200万
2021年3月31日 +35.33%
15億5900万
2021年6月30日 -74.6%
3億9600万
2021年9月30日 +98.23%
7億8500万
2021年12月31日 +54.27%
12億1100万
2022年3月31日 +30.55%
15億8100万
2022年6月30日 -76.72%
3億6800万
2022年9月30日 +101.36%
7億4100万
2022年12月31日 +55.74%
11億5400万
2023年3月31日 +33.62%
15億4200万
2023年6月30日 -75.16%
3億8300万
2023年9月30日 +91.38%
7億3300万
2023年12月31日 +59.62%
11億7000万
2024年3月31日 +33.5%
15億6200万
2024年9月30日 -51.98%
7億5000万
2025年3月31日 +114.13%
16億600万
2025年9月30日 -46.95%
8億5200万
2026年3月31日 +105.52%
17億5100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)4,7789,56214,43219,476
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)3695138411,013
(注)1 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/24 9:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
なお、「指標及び目標」について、連結グループの主要な事業を営む当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む当社単体の「指標及び目標」となります。
重要課題重要達成指標(KPI)目標2025年度活動実績
S社会の一員として:法遵守重大法令違反件数0件/年重大法令違反:0件貿易管理、寄付行為、反社会的勢力等にかかる法令違反なし
持続可能な製品開発・製品の品質新製品売上比率2026年度:15.8%廃棄金額対売上高:0.62%新製品売上比率(2025年度):14.4%プロジェクトチームによる品質改善活動を推進
原材料製品廃棄金額削減売上高0.1%以下
人材育成・働きやすい職場環境男性社員の育児休業取得率の向上-男性社員育児休業取得率:69.2%(2024年度比140%)女性社員育児休業取得率:100%年次有給休暇取得日数:14.5日(2024年度比96%)女性社員割合:7.9%女性管理職比率:0%男女の平均継続勤務年数の差異:3.8年男女賃金差異①全労働者:62.8%②うち正社員:83.3%③うちパート社員・有期雇用者:73.8%賃金制度は従事する役割(職務)の大きさに基づいており、同一の役割(職務)レベルにおける基準賃金に男女間の差はありません。各種社内教育、外部セミナーおよび資格取得を推進女性健康セミナー、女性社員交流会の開催
年休取得率の向上2025年までに有給休暇取得日数を2019年度比10%向上
女性社員割合2025年度:8%
CSR調達の推進・原料調達の多様化仕入先アンケート回収率の向上-仕入先とのコミュニケーション強化仕入先アンケート累計回収率80.1%(前回3か年調査50.7%)
職場の安全衛生・保安防災休業災害件数0件/年休業災害:4件/年毎月の安全衛生教育、KYT活動の実践健康経営優良法人2026 ネクストブライト認定福井工場が「ふくい健康づくり実践事業所」に認定各種健康増進セミナーの開催レジリエンス認証取得
(2) 人的資本に関する開示
① ガバナンス
2026/06/24 9:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
2026/06/24 9:00
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、化成品事業における電子計算機(「工具、器具及び備品」)および環境関連事業における分析機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 9:00
#5 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富士フイルム㈱4,220化成品事業
三木産業㈱4,142同上
住友化学㈱4,104同上
東京応化工業㈱1,722同上
2026/06/24 9:00
#6 事業の内容
次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分売上区分事業に係わる位置付け
その他化成品当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。
環境関連事業産業廃棄物の処理および化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png(注) 子会社2社は、連結子会社であります。
2026/06/24 9:00
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント
顧客との契約から生じる収益17,0521,59218,644
外部顧客への売上高17,0521,59218,644
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/24 9:00
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:00
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。
2026/06/24 9:00
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計18,65919,494
セグメント間取引消去△15△17
連結財務諸表の売上高18,64419,476
(単位:百万円)
2026/06/24 9:00
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 9:00
#12 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
化成品事業292(76)
環境関連事業36(11)
合計328(87)
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2026/06/24 9:00
#13 指標及び目標(連結)
なお、「指標及び目標」について、連結グループの主要な事業を営む当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む当社単体の「指標及び目標」となります。
重要課題重要達成指標(KPI)目標2025年度活動実績
S社会の一員として:法遵守重大法令違反件数0件/年重大法令違反:0件貿易管理、寄付行為、反社会的勢力等にかかる法令違反なし
持続可能な製品開発・製品の品質新製品売上比率2026年度:15.8%廃棄金額対売上高:0.62%新製品売上比率(2025年度):14.4%プロジェクトチームによる品質改善活動を推進
原材料製品廃棄金額削減売上高0.1%以下
人材育成・働きやすい職場環境男性社員の育児休業取得率の向上-男性社員育児休業取得率:69.2%(2024年度比140%)女性社員育児休業取得率:100%年次有給休暇取得日数:14.5日(2024年度比96%)女性社員割合:7.9%女性管理職比率:0%男女の平均継続勤務年数の差異:3.8年男女賃金差異①全労働者:62.8%②うち正社員:83.3%③うちパート社員・有期雇用者:73.8%賃金制度は従事する役割(職務)の大きさに基づいており、同一の役割(職務)レベルにおける基準賃金に男女間の差はありません。各種社内教育、外部セミナーおよび資格取得を推進女性健康セミナー、女性社員交流会の開催
年休取得率の向上2025年までに有給休暇取得日数を2019年度比10%向上
女性社員割合2025年度:8%
CSR調達の推進・原料調達の多様化仕入先アンケート回収率の向上-仕入先とのコミュニケーション強化仕入先アンケート累計回収率80.1%(前回3か年調査50.7%)
職場の安全衛生・保安防災休業災害件数0件/年休業災害:4件/年毎月の安全衛生教育、KYT活動の実践健康経営優良法人2026 ネクストブライト認定福井工場が「ふくい健康づくり実践事業所」に認定各種健康増進セミナーの開催レジリエンス認証取得
2026/06/24 9:00
#14 研究開発活動
なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、1,132百万円であります。
(2) 環境関連事業
日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。
2026/06/24 9:00
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1.売上拡大と新製品開発のスピードアップ
目標:当社売上高190億円、うち開発品30億円
2.設備投資の充実:DX推進、AI活用、自動化等による安全、品質の向上と省力化
2026/06/24 9:00
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、医薬中間体などのヘルスケア用途向け材料、太陽電池材料や環境分野向け材料分野での新製品・新技術開発、廃棄物処理、リサイクルの技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.5%増の194億76百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比9.1%増の8億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3.5%減の7億91百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2026/06/24 9:00
#17 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高※1 18,644※1 19,476
売上原価※2,※4 16,571※2,※4 17,258
2026/06/24 9:00
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画における主要な仮定は、当社グループにおける売上高の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 9:00
#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高213百万円216百万円
仕入高997805
2026/06/24 9:00
#20 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万ウォン)
DAITO-KISCO Corporation
前連結会計年度当連結会計年度
売上高30,47034,461
税引前当期純利益金額(△は損失)△266887
2026/06/24 9:00
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から生じる収益であり、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 9:00

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