前払年金費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億700万
- 2009年3月31日 +13.04%
- 2億3400万
- 2010年3月31日 -11.54%
- 2億700万
- 2011年3月31日 -15.94%
- 1億7400万
- 2012年3月31日 -20.69%
- 1億3800万
- 2013年3月31日 +153.62%
- 3億5000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億700万
- 2009年3月31日 +13.04%
- 2億3400万
- 2010年3月31日 -11.54%
- 2億700万
- 2011年3月31日 -15.94%
- 1億7400万
- 2012年3月31日 -20.69%
- 1億3800万
- 2013年3月31日 +153.62%
- 3億5000万
- 2014年3月31日 -4.29%
- 3億3500万
- 2015年3月31日 +3.58%
- 3億4700万
- 2016年3月31日 -10.95%
- 3億900万
- 2017年3月31日 -18.12%
- 2億5300万
- 2018年3月31日 -20.95%
- 2億
- 2019年3月31日 -28.5%
- 1億4300万
- 2020年3月31日 -33.57%
- 9500万
- 2021年3月31日 -44.21%
- 5300万
- 2022年3月31日 -43.4%
- 3000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 9 - その他有価証券評価差額金 394 409