- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。
この税率変更により、法人税等調整額が0百万円、流動資産の繰延税金資産が5百万円、固定負債の繰延税金負債が8百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、流動資産の繰延税金資産の金額が5百万円、法人税等調整額が5百万円、それぞれ減少しております。
2016/06/27 9:02- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。
この税率変更により、法人税等調整額が14百万円、流動資産の繰延税金資産が7百万円、固定資産の繰延税金資産が11百万円、固定負債の繰延税金負債が8百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円が増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、流動資産の繰延税金資産の金額が5百万円、固定資産の繰延税金資産が2百万円、法人税等調整額が7百万円、それぞれ減少しております。
2016/06/27 9:02- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比6億26百万円減の123億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比38百万円減の55億59百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億42百万円、繰延税金資産の増加1億52百万円、売上債権の増加91百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比5億87百万円減の68億7百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少1億61百万円、投資有価証券の減少4億7百万円であります。
2016/06/27 9:02- #4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万ウォン)
| DAITO-KISCO Corporation |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 7,873 | 9,184 |
| 固定資産合計 | 1,242 | 1,016 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
