有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	50百万円		48百万円
賞与引当金	60		68
繰越欠損金	-		75
その他	11		13
繰延税金資産小計	122		205
評価性引当額	△116		△47
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	5		158
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	0		-
繰延税金負債小計	0		-
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	0		-
繰延税金資産(固定)
減価償却費	5		-
投資有価証券評価損	34		29
減損損失	378		448
役員退職慰労引当金	6		-
ゴルフ会員権評価損	27		25
繰越欠損金	1,262		1,526
その他	191		78
繰延税金資産小計	1,906		2,108
評価性引当額	△1,879		△2,065
繰延税金負債との相殺	-		△14
繰延税金資産の純額	27		28
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	111		94
その他有価証券評価差額金	207		83
繰延税金負債小計	318		177
繰延税金資産との相殺	-		△14
繰延税金負債の純額	318		163

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.42% 0.45 △0.77		当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
持分法による投資利益	△4.47
住民税均等割	3.20
税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の修正額	0.59
試験研究費税額控除	△1.06
繰越欠損金当期控除額	△19.65
評価性引当	0.94
その他	△3.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.81

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。
この税率変更により、法人税等調整額が14百万円、流動資産の繰延税金資産が7百万円、固定資産の繰延税金資産が11百万円、固定負債の繰延税金負債が8百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円が増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、流動資産の繰延税金資産の金額が5百万円、固定資産の繰延税金資産が2百万円、法人税等調整額が7百万円、それぞれ減少しております。