有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	74百万円		77百万円
賞与引当金	93		76
投資有価証券評価損	29		22
減損損失	458		456
ゴルフ会員権評価損	25		25
税務上の繰越欠損金(注)1.	989		883
その他	120		107
繰延税金資産小計	1,791		1,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	-		△812
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△615
評価性引当額小計	△1,488		△1,427
繰延税金負債との相殺	△260		△192
繰延税金資産の純額	43		30
繰延税金負債
退職給付に係る資産	61		43
その他有価証券評価差額金	250		195
その他	1		3
繰延税金負債小計	313		242
繰延税金資産との相殺	△260		△192
繰延税金負債の純額	52		50

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	80	34	349	45	371	2	883
評価性引当額	△18	△29	△346	△45	△371	-	△812
繰延税金資産	61	5	2	-	-	2	(※2)71

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金については、当社グループの近年の利益状況を考慮し、利益計画から回収可能と判断した金額を資産計上しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		1.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.87		△2.83
住民税均等割	0.87		1.66
税額控除	△3.89		△4.82
評価性引当額	△13.52		△7.64
その他	2.17		2.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.56		21.51