有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	49百万円		74百万円
賞与引当金	89		93
繰越欠損金	150		132
その他	53		39
繰延税金資産小計	343		339
評価性引当額	△46		△66
繰延税金負債との相殺	△0		-
繰延税金資産の純額	296		272
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	0		-
繰延税金負債小計	0		-
繰延税金資産との相殺	△0		-
繰延税金負債の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	29		29
減損損失	437		458
ゴルフ会員権評価損	25		25
繰越欠損金	1,108		857
その他	78		81
繰延税金資産小計	1,680		1,452
評価性引当額	△1,631		△1,421
繰延税金負債との相殺	△14		△15
繰延税金資産の純額	33		15
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	77		61
その他有価証券評価差額金	162		250
その他	-		1
繰延税金負債小計	240		313
繰延税金資産との相殺	△14		△15
繰延税金負債の純額	225		297

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.48		△1.87
住民税均等割	0.72		0.87
税額控除	△1.31		△3.89
評価性引当額	△27.29		△13.52
その他	1.19		2.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.85		15.56