有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	127百万円		126百万円
賞与引当金	107		111
債務保証損失引当金	15		16
投資有価証券評価損	26		25
関係会社株式評価損	426		438
減損損失等	386		406
ゴルフ会員権評価損	26		27
税務上の繰越欠損金(注)2	13		-
子会社株式簿価修正	133		137
その他	99		132
繰延税金資産小計	1,365		1,423
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,176		△971
評価性引当額小計(注)1	△1,181		△971
繰延税金負債との相殺	△142		△409
繰延税金資産の純額	41		42
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	616		462
その他	-		21
繰延税金負債小計	616		484
繰延税金資産との相殺	△142		△409
繰延税金負債の純額	473		74

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	-	-	-	-	-	13
評価性引当額	△4	-	-	-	-	-	△4
繰延税金資産	8	-	-	-	-	-	(※2)8

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金については、当社グループの近年の利益状況を考慮し、利益計画から回収可能と判断した金額を資産計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.40
住民税均等割	-		1.90
税額控除	-		△4.63
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.84
持分法投資損益	-		0.53
評価性引当額	-		△26.20
その他	-		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		3.88

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金は13百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額は7百万円減少しております。