(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	42百万円		66百万円
賞与引当金	69		73
繰越欠損金	118		64
その他	45		34
繰延税金資産小計	275		238
評価性引当額	△43		△66
繰延税金資産の純額	232		171
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	29		29
減損損失	437		459
ゴルフ会員権評価損	25		25
関係会社株式評価損	60		60
繰越欠損金	921		792
その他	12		13
繰延税金資産小計	1,486		1,380
評価性引当額	△1,471		△1,365
繰延税金負債との相殺	△14		△15
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	77		61
その他有価証券評価差額金	162		250
繰延税金負債小計	240		311
繰延税金資産との相殺	△14		△15
繰延税金負債の純額	225		295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.79		△2.06
住民税均等割	0.87		0.90
税額控除	-		△3.92
評価性引当額	△30.05		△6.47
その他	0.34		△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.38		19.26