(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	93百万円		121百万円
賞与引当金	93		85
投資有価証券評価損	22		26
債務保証損失引当金	-		150
減損損失等	380		386
ゴルフ会員権評価損	26		26
関係会社株式評価損	60		426
税務上の繰越欠損金	70		13
子会社株式簿価修正	133		133
その他	55		86
繰延税金資産小計	936		1,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14		△4
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△721		△1,311
評価性引当額小計	△735		△1,316
繰延税金負債との相殺	△200		△141
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	409		616
繰延税金負債小計	409		616
繰延税金資産との相殺	△200		△141
繰延税金負債の純額	208		474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.86		-
住民税均等割	1.37		-
税額控除	△1.91		-
子会社株式簿価修正	△12.59		-
評価性引当額	10.82		-
その他	△0.87		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.93		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。