(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	161百万円		69百万円
賞与引当金	40		30
その他	8		10
繰延税金資産小計	210		110
評価性引当額	△210		△110
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	2		0
繰延税金負債小計	2		0
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	2		0
繰延税金資産(固定)
減価償却費	45		21
有価証券評価損	36		38
減損損失	393		429
役員退職慰労引当金	21		13
ゴルフ会員権評価損	29		29
関係会社株式評価損	69		69
繰越欠損金	1,323		1,197
その他	179		121
繰延税金資産小計	2,098		1,920
評価性引当額	△2,098		△1,920
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	124		118
その他有価証券評価差額金	120		152
繰延税金負債小計	244		271
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債の純額	244		271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。		37.79% 1.05 △2.32
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割			7.05
評価性引当			△51.73
その他			△1.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△10.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.79%から35.42%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。