固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 73億9400万
- 2016年3月31日 -7.94%
- 68億700万
個別
- 2015年3月31日
- 69億7200万
- 2016年3月31日 -8.43%
- 63億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/27 9:02
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位:百万円) 持分法適用会社への投資額 403 - 403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35 41 76
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 持分法適用会社への投資額 417 - 417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 144 36 180 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2016/06/27 9:02
有形固定資産
主として、化成品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~47年
構築物 6~60年
機械及び装置 5~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:02 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/27 9:02前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)機械装置及び運搬具 22百万円 -百万円 計 22 - - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/27 9:02
(単位:百万円) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。2016/06/27 9:02
この税率変更により、法人税等調整額が14百万円、流動資産の繰延税金資産が7百万円、固定資産の繰延税金資産が11百万円、固定負債の繰延税金負債が8百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円が増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、流動資産の繰延税金資産の金額が5百万円、固定資産の繰延税金資産が2百万円、法人税等調整額が7百万円、それぞれ減少しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比6億26百万円減の123億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比38百万円減の55億59百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億42百万円、繰延税金資産の増加1億52百万円、売上債権の増加91百万円であります。2016/06/27 9:02
固定資産は前連結会計年度末比5億87百万円減の68億7百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少1億61百万円、投資有価証券の減少4億7百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末比6億92百万円増の47億16百万円となりました。主な要因は、長・短借入金の増加10億99百万円、社債の償還1億96百万円、固定負債の繰延税金負債の減少1億55百万円であります。 - #8 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2016/06/27 9:02
(単位:百万円) 投資有価証券売却益 - 102 固定資産売却益 ※4 22 - 特別利益合計 22 102 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~60年
機械装置及び運搬具 3~10年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:02 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万ウォン)2016/06/27 9:02
DAITO-KISCO Corporation 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 7,873 9,184 固定資産合計 1,242 1,016