賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2億2100万
- 2017年3月31日 +30.77%
- 2億8900万
個別
- 2016年3月31日
- 1億6500万
- 2017年3月31日 +36.36%
- 2億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/26 9:44
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 役員報酬 147 146 賞与引当金繰入額 46 57 役員賞与引当金繰入額 - 34 退職給付費用 25 24 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。2017/06/26 9:44 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/26 9:44
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 165 225 165 225 役員賞与引当金 - 22 - 22 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 9:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) たな卸資産 47百万円 42百万円 賞与引当金 50 69 繰越欠損金 72 118
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 9:44
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) たな卸資産 48百万円 49百万円 賞与引当金 68 89 繰越欠損金 75 150
- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2017/06/26 9:44
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△127百万円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」38百万円、「その他」△166百万円として組み替えております。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 当社および連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては計上しておりません。2017/06/26 9:44
ロ 賞与引当金
当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。