固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	447	-	447
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270	34	304

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	490	-	490
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	785	34	820

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/25 9:47

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、化成品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

2018/06/25 9:47

#3 収用補償金の注記

大阪府が施工する都市計画道路大阪住道線街路事業に伴う当社技術開発センターの一部の用地収用に応じ、対象用地を引渡したことから、土地売却益および移転補償金と工事解体移転費用等との差益を収用補償金として特別利益に計上しております。

固定資産売却益
土地	86百万円
固定資産売却益合計	86
移転補償差益
建物等物件移転補償金	517
固定資産除却損
建物及び構築物	△5
機械装置及び運搬具	△0
工具、器具及び備品	△0
固定資産除却損合計	△5
設備解体撤去及び移転費用	△186
移転補償差益合計	325
計	412

2018/06/25 9:47

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
構築物 6～60年
機械及び装置 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:47

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/25 9:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益14億4百万円、減価償却費4億8百万円、長期借入れによる収入10億円はありましたが、売上債権の増加6億51百万円、たな卸資産の増加6億31百万円、前受金の減少4億24百万円、法人税等の支払3億22百万円、有形固定資産の取得による支出7億2百万円、長期借入金の返済による支出4億57百万円により、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少し、当連結会計年度末には22億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2018/06/25 9:47

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	-	16
収用補償金	-	※4 412
特別損失
固定資産除却損	-	77
減損損失	-	※6 121

2018/06/25 9:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:47

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万ウォン)

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	10,255	9,008
固定資産合計	1,262	2,186

2018/06/25 9:47