有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比15億37百万円増の167億95百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末比2億41百万円増の60億73百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比12億96百万円増の107億21百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の堅調な推移や円安の影響などにより、企業収益の改善が見られ、雇用情勢や設備投資が堅調に推移しているなど回復基調にあるものの、個人消費持ち直しの停滞など懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの化成品事業では、パソコン向け半導体需要は減少しましたが、スマートフォン向け、データセンター向け等の需要の増加に加え、メモリ価格が上昇したことにより、半導体市場全体では前年度に比較して拡大いたしました。また、フラットパネルディスプレイの市場は、スマートフォン向けの需要が増加し、液晶テレビ向けの需要も堅調に推移いたしました。
写真業界では、銀塩材料は需要の減少が続いていますが、インスタント写真用材料の需要が増加いたしました。
医薬品業界では、高齢化の進展により、医薬品使用額は増加いたしましたが、薬価改定による値下げや後発医薬品の普及拡大の影響を受け、拡大ペースは鈍化いたしました。
環境関連業界では、製造業の生産が回復してきたことから、産業廃棄物の動きも改善してきています。一方で、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き強くなっております。
このような環境のもとで当社グループは、平成29年3月期をスタートとする3ヵ年の中期経営計画を策定し、企業体質の強化に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.1%増の125億9百万円となりました。経常利益は、売上高の増加に加え、生産性の向上に鋭意取り組んだことにより、前連結会計年度比7.7%増の11億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、収用補償金、固定資産除却損および福井工場の減損損失を計上したことにより、前連結会計年度比23.3%減の11億86百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比6.1%増の110億66百万円となりました。
ⅰ)感光性材料及び印刷材料
半導体用感光性材料につきましては、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、フラットパネルディスプレイ周辺材料につきましても、主力製品の需要が増加したことから、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、感光性材料及び印刷材料の売上高は、前連結会計年度比5.9%増の80億43百万円となりました。
ⅱ)写真材料及び記録材料
写真材料につきましては、フィルム写真用材料および添加剤の需要が減少したことにより、売上高が減少いたしましたが、イメージング材料につきましては、主力製品および新製品の需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、記録材料は主力製品および新製品の需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、写真材料及び記録材料の売上高は、前連結会計年度比40.2%増の24億9百万円となりました。
ⅲ)医薬中間体
医薬中間体につきましては、国内の顧客向け開発品および主力製品の需要が減少したことにより、販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比58.0%減の3億77百万円となりました。
ⅳ)その他化成品
その他化成品につきましては、主力製品の需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比9.1%増の2億36百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比2.5%減の14億42百万円となりました。
産業廃棄物処理分野につきましては、受託量は増加いたしましたが、受託価格の低下により、売上高は減少いたしました。化学品リサイクル分野につきましては、電子部品関連が好調に推移したこと、および非電子部品関連が増加したことにより、受託量、売上高ともに増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益14億4百万円、減価償却費4億8百万円、長期借入れによる収入10億円はありましたが、売上債権の増加6億51百万円、たな卸資産の増加6億31百万円、前受金の減少4億24百万円、法人税等の支払3億22百万円、有形固定資産の取得による支出7億2百万円、長期借入金の返済による支出4億57百万円により、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少し、当連結会計年度末には22億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、54百万円(前連結会計年度は22億8百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14億4百万円、減価償却費4億8百万円、売上債権の増加6億51百万円、たな卸資産の増加6億31百万円、前受金の減少4億24百万円、法人税等の支払3億22百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、7億8百万円(前連結会計年度は1億85百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、2億34百万円(前連結会計年度は2億64百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円、社債の発行による収入4億39百万円、短期借入金の純減少額4億50百万円、長期借入金の返済による支出4億57百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	10,523	104.3
環境関連事業	1,070	94.0
合 計	11,594	103.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	643	101.8
環境関連事業	16	108.0
合 計	659	101.9

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は仕入価格によっております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
受注生産は行っておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	11,066	106.1
環境関連事業	1,442	97.5
合 計	12,509	105.1

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	平成28年4月～平成29年3月		平成29年4月～平成30年3月
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
三木産業㈱	2,163	18.2	2,411	19.3
住友化学㈱	1,416	11.9	1,801	14.4
東京応化工業㈱	1,660	13.9	1,542	12.3

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
イ.財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比15億37百万円増の167億95百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比10億41百万円増の89億42百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億51百万円、たな卸資産の増加6億31百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比4億96百万円増の78億52百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加2億50百万円、株価上昇による投資有価証券の増加3億22百万円であります。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末比2億41百万円増の60億73百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1億95百万円、社債の増加2億89百万円、前受金の減少4億24百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比12億96百万円増の107億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加9億60百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億91百万円であります。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.1%増の125億9百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比2.2ポイント増の21億33百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント下降し、17.1%となりました。これは主に化成品事業において、設備投資をしたことにより減価償却費や保全費が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比7.7ポイント増の11億75百万円となりました。経常利益率は前連結会計年度比0.2ポイント上昇し、9.4%となりました。これは主に化成品事業において、前連結会計年度に訴訟関連費用、支払手数料、為替差損等の営業外費用が発生したことによるものであります。
なお、平成30年度(平成31年3月期)の連結経営目標として売上高130億円、経常利益8億円、経常利益率6%以上としておりますが、達成のための具体的な取り組みは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
ハ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。
なお、中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)の2年目である平成29年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比5億9百万円増(4.2%増)となりました。これは、化成品事業における感光性材料及び印刷材料ならびにイメージング材料の需要の増加によるものです。経常利益は化成品事業における売上高の増加や原料費の低減などにより全体として、計画比4億75百万円増(67.9%増)となりました。

指標等	平成29年度(計画)	平成29年度(実績)	平成29年度(計画比)
売上高	12,000百万円	12,509百万円	509百万円増( 4.2%増)
経常利益	700百万円	1,175百万円	475百万円増(67.9%増)
経常利益率	5.8%	9.4%	3.6ポイント増

ニ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ホ.資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度において、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載した静岡工場における設備投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,296百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,209百万円となっております。