有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比2億81百万円増の249億80百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末比9億21百万円増の104億44百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比6億39百万円減の145億36百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより国内需要を中心に緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における円安の長期化、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの化成品事業に関連する半導体材料は、在庫調整と需要回復の遅れにより低調に推移いたしました。ディスプレイ材料に関しても、需要の低迷により低調に推移いたしました。
写真材料では、アフターコロナにおける回復傾向が継続し、インスタント写真の需要が増加いたしました。印刷材料は、ペーパーレス化などの動きにより、縮小傾向が継続しております。
医薬品業界では、世界医薬品市場、国内医薬品市場は拡大を継続しておりますが、当社が販売する医薬中間体は在庫調整により低調に推移いたしました。
環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、製造業の持ち直しにより、排出量が増加いたしました。化学品リサイクル分野では、電子部品関連の稼働率の向上に伴い好調に推移いたしました。引き続きリユース、リサイクルへの関心は、高くなってきております。
このような環境のもとで当社グループは、2020年3月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組みました。
特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5%減の158億11百万円となりました。経常損益は、持分法適用関連会社における減損損失22億91百万円の発生に伴う持分相当額(50%)の計上などにより、7億32百万円の損失となりました。このため親会社株主に帰属する当期純損失は10億5百万円(前連結会計年度は9億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比4.2%減の142億59百万円となりました。
ⅰ)電子材料
半導体用感光性材料は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。ディスプレイ用材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比4.4%減の98億75百万円となりました。
ⅱ)イメージング材料
フィルム用材料は、製品構成により、販売数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。写真材料は、製品構成により、販売数量は増加しましたが、売上高は減少いたしました。印刷材料は、製品構成により、販売数量は増加しましたが、売上高は減少いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比0.5%増の30億84百万円となりました。
ⅲ)医薬中間体
医薬中間体は、製品構成により、販売数量は増加しましたが、売上高は減少いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比11.3%減の10億39百万円となりました。
ⅳ)その他化成品
その他化成品は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比16.1%減の2億60百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比4.0%増の15億52百万円となりました。
ⅰ)産業廃棄物処理分野
受託量の増加により、売上高は増加いたしました。
この結果、産業廃棄物処理分野の売上高は、前連結会計年度比0.4%増の10億円となりました。
ⅱ)化学品リサイクル分野
非電子部品関連は低調に推移しましたが、電子部品関連が好調に推移し、出荷量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、化学品リサイクル分野の売上高は、前連結会計年度比11.2%増の5億51百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入れによる収入23億50百万円、持分法による投資損失15億6百万円、減価償却費14億81百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出27億3百万円、長期借入金の返済による支出11億円、売上債権の増加8億58百万円、税金等調整前当期純損失6億78百万円により、前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少し、当連結会計年度末には22億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、10億48百万円(前連結会計年度は4億4百万円の増加)となりました。これは主に持分法による投資損失15億6百万円、減価償却費14億81百万円、売上債権の増加8億58百万円、税金等調整前当期純損失6億78百万円、仕入債務の減少3億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、26億74百万円(前連結会計年度は19億97百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、14億83百万円(前連結会計年度は5億63百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入23億50百万円、短期借入金の純増減額7億25百万円、長期借入金の返済による支出11億円によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	16,196	102.4
環境関連事業	1,590	101.6
合 計	17,786	102.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	354	68.1
環境関連事業	14	54.1
合 計	369	67.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は仕入価格によっております。
ハ.受注実績
受注生産は行っておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	14,259	95.8
環境関連事業	1,552	104.0
合 計	15,811	96.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	2022年4月～2023年3月		2023年4月～2024年3月
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
三木産業㈱	3,790	23.1	4,052	25.6
富士フイルム㈱	2,337	14.3	2,620	16.6
住友化学㈱	2,805	17.1	2,464	15.6
東京応化工業㈱	1,589	9.7	1,419	9.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比2億81百万円増の249億80百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比6億67百万円増の129億55百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加8億50百万円、棚卸資産の増加2億17百万円、未収消費税等の減少2億69百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比3億86百万円減の120億25百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少3億65百万円であります。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末比9億21百万円増の104億44百万円となりました。主な要因は、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の増加12億50百万円、短期借入金の増加7億25百万円、持分法適用に伴う負債の増加4億77百万円、未払金の減少13億29百万円、支払手形及び買掛金の減少3億円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比6億39百万円減の145億36百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少11億23百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億71百万円であります。
これにより自己資本比率は58.2%となりました。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5%減の158億11百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 ロ.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比21.9%減の19億円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.9ポイント下降し、12.0%となりました。これは化成品事業において、設備投資による減価償却費が増加したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比39.5%減の7億76百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度比2.9ポイント下降し、4.9%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比2.3%減の11億24百万円となり、販管費比率は前連結会計年度比0.1ポイント上昇し、7.1%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損益は、持分法適用関連会社における減損損失22億91百万円の発生に伴う持分相当額(50%)の計上などにより、7億32百万円の経常損失(前連結会計年度は12億91百万円の経常利益)となりました。
ハ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。
なお、中期経営計画(2019年4月～2024年3月)の5年目である2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比31億88百万円減(16.8%減)となりました。これは、化成品事業における電子材料の需要の減少によるものです。これにより経常損失は、計画比13億32百万円減の732百万円の経常赤字となりました。

	2023年度(計画)	2023年度(実績)	2023年度(計画比)
売上高	19,000百万円	15,811百万円	△3,188百万円 (83.2%)
経常利益	600百万円	△732百万円	△1,332百万円 ( - %)
経常利益率	3.2%	- %	- ポイント

ニ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ホ.資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
資本政策と株主配当方針、成長投資の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は63億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億52百万円となっております。