四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/10 9:23
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の経済活動の持ち直しを受けて輸出が増加するなど回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、2020年3月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画における目標達成に向けて、企業体質の向上に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は40億45百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は5億44百万円(前年同期比36.6%増)、経常利益は7億69百万円(前年同期比117.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億80百万円(前年同期比102.1%増)となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比18.0%増の36億53百万円となりました。内訳では、「電子材料」は、前年同四半期比4.9%増の25億45百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比84.6%増の8億28百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比36.1%増の2億4百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比5.1%増の74百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比9.8%増の3億92百万円となりました。内訳では、「産業廃棄物処理」は前年同四半期比1.1%増の2億61百万円となりました。「化学品リサイクル」は前年同四半期比32.5%増の1億31百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
①財政状態
(総資産)
当第1四半期末の総資産は前期末比12億93百万円増の201億18百万円となりました。流動資産は前期末比10億3百万円増の113億41百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億55百万円、現金及び預金の増加2億29百万円、棚卸資産の増加1億47百万円であります。
固定資産は前期末比2億90百万円増の87億77百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加3億17百万円であります。
(負債合計)
負債合計は前期末比7億8百万円増の67億75百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億57百万円、賞与引当金の増加1億94百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加1億81百万円であります。
(純資産)
純資産は前期末比5億85百万円増の133億43百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加5億5百万円、その他有価証券評価差額金の増加47百万円であります。
②経営成績
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比17.2%増の40億45百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。
(売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比27.3%増の8億23百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比1.6ポイント上昇し、20.3%となりました。これは主に、化成品事業において売上高が増加したことや、原料費比率が下降したことによるものであります。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比36.6%増の5億44百万円となりました。営業利益率は前年同四半期比1.9ポイント上昇し、13.4%となりました。販売費及び一般管理費は、化成品事業において労務費が増加した影響により、前年同四半期比12.5%増の2億79百万円となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比117.0%増の7億69百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比8.7ポイント上昇し、19.0%となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加により、前年同四半期比870.9%増の2億37百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少により、前年同四半期比82.6%減の11百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億27百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は34億83百万円となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)新型コロナウイルス感染拡大に関する事項
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針、経営課題、優先的に対処すべき課題等、「事業等のリスク」における新型コロナウイルス感染症の影響や対応策について、重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。

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