有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比19億51百万円増の188億25百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末比5億99百万円増の60億66百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比13億51百万円増の127億58百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動が急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて持ち直しつつあるものの、その後も断続的に感染が再拡大するなど、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの化成品事業に関連する半導体業界は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークやオンライン授業によるパソコン需要の増加、ゲーム機の需要の増加、5G高速通信設備やデータサーバー向け需要の増加、車載用の増加など、半導体需要が堅調に推移いたしました。
フラットパネルディスプレイ業界は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要により、大型モニター、ノートパソコン、タブレットが軒並み増加いたしました。
写真業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント自粛・中止の影響でインスタント写真の需要が減少いたしました。
印刷業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークにより、オフィス需要が減少いたしました。
医薬品業界では、ジェネリック医薬品の普及拡大、薬価改定の影響など、国内医薬品市場は前年より減少いたしました。
環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少いたしました。化学品リサイクル分野では、生産調整の影響により、低調な動きで推移いたしました。しかしながら、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。
このような環境のもとで当社グループは、2020年3月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.7%増の139億98百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比85.4%増の12億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比108.1%増の10億92百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比16.0%増の125億35百万円となりました。
ⅰ)電子材料
半導体用感光性材料につきましては、主力製品の需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、フラットパネルディスプレイ周辺材料につきましては、製品構成により販売数量は減少、売上高は増加いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比25.6%増の91億18百万円となりました。
ⅱ)イメージング材料
フィルム用材料は、需要の増加により、販売数量、売上高ともに増加いたしました。写真材料は、インスタント写真用材料の減少により、販売数量、売上高ともに減少いたしました。また、印刷材料は、販売数量、売上高ともに若干減少いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比15.7%減の18億92百万円となりました。
ⅲ)医薬中間体
医薬中間体は、アビガン中間体の製造、および主力製品が堅調に推移したことにより、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比25.1%増の12億50百万円となりました。
ⅳ)その他化成品
その他化成品は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比8.8%減の2億73百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比9.3%減の14億62百万円となりました。
産業廃棄物処理分野につきましては、受託量の減少により、売上高は減少いたしました。化学品リサイクル分野につきましても、非電子部品関連および、電子部品関連ともに低調に推移したことにより、出荷量、売上高ともに減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加5億68百万円、有形固定資産の取得による支出3億88百万円、社債の償還による支出1億89百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益12億31百万円、減価償却費6億2百万円、たな卸資産の減少6億円、仕入債務の増加2億79百万円により、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加し、当連結会計年度末には32億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、25億26百万円(前連結会計年度は11億49百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12億31百万円、減価償却費6億2百万円、たな卸資産の減少6億円、持分法による投資損失2億71百万円、売上債権の増加5億68百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、3億76百万円(前連結会計年度は6億60百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億88百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、2億81百万円(前連結会計年度は2億84百万円の減少)となりました。これは主に社債の償還による支出1億89百万円、配当金の支払額1億7百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	12,150	109.4
環境関連事業	1,493	92.8
合 計	13,644	107.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	507	103.1
環境関連事業	17	72.9
合 計	524	101.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は仕入価格によっております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
受注生産は行っておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	12,535	116.0
環境関連事業	1,462	90.7
合 計	13,998	112.7

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	2019年4月～2020年3月		2020年4月～2021年3月
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
住友化学㈱	1,552	12.5	2,599	18.6
三木産業㈱	2,350	18.9	2,458	17.6
東京応化工業㈱	1,213	9.8	1,507	10.8
富士フイルム㈱	1,323	10.7	1,325	9.5

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比19億51百万円増の188億25百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比18億25百万円増の103億38百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加18億68百万円、受取手形及び売掛金の増加5億68百万円、たな卸資産の減少6億円であります。
固定資産は前連結会計年度末比1億25百万円増の84億86百万円となりました。主な要因は、株価上昇による投資有価証券の増加2億48百万円、減価償却による無形固定資産の減少62百万円であります。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末比5億99百万円減の60億66百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金2億79百万円、未払金の増加1億64百万円、未払法人税等の増加1億2百万円、社債の減少1億89百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比13億51百万円増の127億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加9億84百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億77百万円であります。
これにより自己資本比率は67.8%となりました。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.7%増の139億98百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.経営成績」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、化成品事業、環境関連事業ともに新型コロナウイルス感染拡大による重要な影響は受けておりません。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比33.8%増の25億1百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.8ポイント上昇し、17.9%となりました。これは主に化成品事業において、原料費比率や労務費比率が下降したことや、減価償却費が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比85.4%増の12億31百万円となりました。経常利益率は前連結会計年度比3.5ポイント上昇し、8.8%となりました。これは主に化成品事業において、販管費比率が下降したこと等によるものであります。
ハ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。
なお、中期経営計画(2019年4月～2024年3月)の2年目である2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比11億98百万円増(9.4%増)となりました。これは、化成品事業における電子材料の需要の増加によるものです。経常利益は化成品事業における売上原価の低減などにより全体として、計画比6億31百万円増(105.3%増)となりました。

	2020年度(計画)	2020年度(実績)	2020年度(計画比)
売上高	12,800百万円	13,998百万円	1,198百万円 (9.4%増)
経常利益	600百万円	1,231百万円	631百万円(105.3%増)
経常利益率	4.7%	8.8%	4.1ポイント増

ニ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ホ.資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
資本政策と株主配当方針、成長投資の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度において、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載した当社福井工場における設備投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32億79百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億54百万円となっております。