有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比6億49百万円減の243億30百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末比9億68百万円減の94億75百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比3億18百万円増の148億55百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、実質賃金の伸びが抑えられる状況下、物価高の影響から個人消費など、一部に弱い動きがみられ、力強さを欠いていることから緩やかな回復にとどまっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の長期化もあって、地政学的リスクも高止まりの状態が続いており、さらには米国の政権交代をきっかけにした各国の各種政策リスクも上昇しております。
当社グループの化成品事業に関連する半導体材料は、需要の拡大により販売が増加しました。ディスプレイ材料は、有機EL関連材料の需要に回復が見られました。
写真材料では、インスタント写真向け材料の販売が好調に推移いたしました。印刷材料は、新規受託製品の販売が開始となり、販売が増加しました。
医薬品業界では、当社が販売する医薬中間体は在庫調整により低調に推移いたしました。
環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、積極的な受託活動により、売上高が増加いたしました。化学品リサイクル分野では、新規分野への参入に伴い好調に推移いたしました。引き続きリユース、リサイクルへの関心は、高くなってきております。
このような環境のもとで当社グループは、2020年3月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組みました。
特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、太陽電池材料や環境分野向け材料分野での新製品・新技術開発、廃棄物処理、リサイクルの技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比17.9%増の186億44百万円となりました。経常利益は、8億19百万円(前連結会計年度は7億32百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億20百万円(前連結会計年度は10億5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比19.6%増の170億52百万円となりました。
ⅰ)電子材料
半導体用感光性材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。ディスプレイ用材料は、製品構成により、販売数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比14.1%増の112億65百万円となりました。
ⅱ)イメージング材料
フィルム用材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。写真材料は、製品構成により、販売数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。印刷材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比47.1%増の45億38百万円となりました。
ⅲ)医薬中間体
医薬中間体は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比16.4%減の8億69百万円となりました。
ⅳ)その他化成品
その他化成品は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比45.7%増の3億78百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比2.6%増の15億92百万円となりました。
ⅰ)産業廃棄物処理分野
受託量は減少しましたが、注力しているニッチ領域での受託の創出により、売上高は増加いたしました。
この結果、産業廃棄物処理分野の売上高は、前連結会計年度比2.5%増の10億25百万円となりました。
ⅱ)化学品リサイクル分野
既存取引先の堅調な推移に加えて、医療・食品等の新たな分野への参入に伴い、出荷量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、化学品リサイクル分野の売上高は、前連結会計年度比2.8%増の5億67百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出13億円25百万円、有形固定資産の取得による支出8億84百万円となりましたが、減価償却費14億77百万円、税金等調整前当期純利益8億53百万円、仕入債務の増加5億17百万円により、前連結会計年度末に比べ5億23百万円増加し、当連結会計年度末には27億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、27億46百万円(前連結会計年度は10億48百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費14億77百万円、税金等調整前当期純利益8億53百万円、仕入債務の増加5億17百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、11億94百万円(前連結会計年度は26億74百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億84百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、10億29百万円(前連結会計年度は14億83百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出13億25百万円によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	16,598	102.5
環境関連事業	1,629	102.5
合 計	18,228	102.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	610	172.1
環境関連事業	15	103.5
合 計	625	169.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は仕入価格によっております。
ハ.受注実績
受注生産は行っておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
化成品事業	17,052	119.6
環境関連事業	1,592	102.6
合 計	18,644	117.9

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	2023年4月～2024年3月		2024年4月～2025年3月
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
三木産業㈱	4,052	25.6	4,608	24.7
富士フイルム㈱	2,620	16.6	3,678	19.7
住友化学㈱	2,464	15.6	3,170	17.0
東京応化工業㈱	1,419	9.0	1,410	7.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比6億49百万円減の243億30百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比5億75百万円増の135億30百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5億23百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比12億24百万円減の108億円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少7億24百万円、投資有価証券の減少5億48百万円であります。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末比9億68百万円減の94億75百万円となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少7億25百万円、繰延税金負債の減少3億99百万円、社債(1年内償還予定を含む)の減少2億82百万円、持分法適用に伴う負債の減少2億53百万円、支払手形及び買掛金の増加5億17百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末比3億18百万円増の148億55百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7億12百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億94百万円であります。
これにより自己資本比率は61.1%となりました。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比17.9%増の186億44百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ロ.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比9.1%増の20億73百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.9ポイント下降し、11.1%となりました。これは化成品事業において、原料費比率が上昇したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比9.3%増の8億48百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度比0.4ポイント下降し4.5%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比9.0%増の12億25百万円となり、販管費比率は前連結会計年度比0.5ポイント下降し、6.6%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、8億19百万円(前連結会計年度は7億32百万円の経常損失)となりました。これは持分法による投資損失が減少したことによるものであります。
ハ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。
なお、中期経営計画(2024年4月～2027年3月)の1年目である2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比1億44百万円増(0.8%増)となりました。これは、化成品事業におけるイメージング材料や環境関連事業の需要の増加によるものです。これにより経常利益は、計画比2億29百万円増の819百万円となりました。

	2024年度(計画)	2024年度(実績)	2024年度(計画比)
売上高	18,500百万円	18,644百万円	144百万円増 (0.8%増)
経常利益	590百万円	819百万円	229百万円増(38.9%増)
経常利益率	3.2%	4.4%	1.2ポイント増

ニ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ホ.資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
資本政策と株主配当方針、成長投資の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は54億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27億75百万円となっております。