繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 9:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	62百万円		68百万円
繰延税金負債との相殺	△172		△255
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債小計	228		377
繰延税金資産との相殺	△172		△255
繰延税金負債の純額	55		121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 9:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	68百万円		78百万円
繰延税金負債との相殺	△199		△280
繰延税金資産の純額	13		15
繰延税金負債
繰延税金負債小計	228		377
繰延税金資産との相殺	△199		△280
繰延税金負債の純額	28		97

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2021/06/25 9:21

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)-百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は255百万円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。2021/06/25 9:21

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)15百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は287百万円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは連結納税制度を採用しており、将来減算一時差異に対して、主として連結納税グループの将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、当社における売上高であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。事業計画の前提となっている翌連結会計年度の売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2021/06/25 9:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 9:21