繰延税金負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 9:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
評価性引当額小計	△1,265		△968
繰延税金負債との相殺	△172		△255
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	29		16
繰延税金資産との相殺	△172		△255
繰延税金負債の純額	55		121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 9:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
評価性引当額小計(注)1.	△1,279		△972
繰延税金負債との相殺	△199		△280
繰延税金資産の純額	13		15
繰延税金負債
退職給付に係る資産	29		16
繰延税金資産との相殺	△199		△280
繰延税金負債の純額	28		97

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2021/06/25 9:21

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産(純額)-百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は255百万円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021/06/25 9:21

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当該資産グループの正味売却価額を算定するにあたり、土地及び建物については外部の不動産鑑定士によって行われた不動産鑑定評価額により評価しております。
②主要な仮定
不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の更地価格は不動産市況により左右されることから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損の認識の判定および減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)15百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は287百万円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/25 9:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 9:21