- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
㋩ 執行役員社長直轄の監査室が、子会社に対しても、職務執行状況を監査する。
㋥ 子会社が作成する経営計画について報告を受けるとともに、当社が保有する機能、資産を効率的に活用できるようにする。
(へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および使用人の取締役からの独立性に関する事項
2022/06/27 9:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。
2022/06/27 9:23- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/27 9:23- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 9:23 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「電子記録債権」および「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/27 9:23- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2022/06/27 9:23 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/27 9:23 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,503 | 22,167 |
| 全社資産(注) | △678 | △632 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,825 | 21,535 |
(注)全社
資産は、セグメント間における債権・債務の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。
2022/06/27 9:23- #9 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/27 9:23- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 9:23 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/27 9:23- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
2022/06/27 9:23- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産 | 68百万円 | | 55百万円 |
| 賞与引当金 | 81 | | 94 |
| 繰延税金負債との相殺 | △255 | | △318 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債小計 | 377 | | 403 |
| 繰延税金資産との相殺 | △255 | | △318 |
| 繰延税金負債の純額 | 121 | | 84 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/27 9:23- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産 | 78百万円 | | 64百万円 |
| 賞与引当金 | 102 | | 118 |
| 繰延税金負債との相殺 | △280 | | △318 |
| 繰延税金資産の純額 | 15 | | 45 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | 16 | | 9 |
| その他有価証券評価差額金 | 361 | | 394 |
| 繰延税金負債小計 | 377 | | 403 |
| 繰延税金資産との相殺 | △280 | | △318 |
| 繰延税金負債の純額 | 97 | | 84 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2022/06/27 9:23- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比27億10百万円増の215億35百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末比11億83百万円増の72億50百万円となりました。
2022/06/27 9:23- #16 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました22百万円は「固定資産除却損」8百万円、「雑損失」14百万円として組み替えております。
2022/06/27 9:23- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/27 9:23- #18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,581百万円 | 2,662百万円 |
| 期待運用収益 | 23 | 27 |
| 退職給付の支払額 | △10 | △106 |
| 年金資産の期末残高 | 2,662 | 2,670 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2022/06/27 9:23- #19 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 為替差損 | - | 18 |
| 固定資産除却損 | 8 | 32 |
| 持分法による投資損失 | 271 | 21 |
2022/06/27 9:23- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/27 9:23- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1. 当社福井工場に係る有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/27 9:23- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/27 9:23- #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 投資有価証券(※2) | 1,797 | 1,797 | - |
| 資産計 | 1,797 | 1,797 | - |
| (1) 社債(※3) | 646 | 648 | 1 |
※1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額49百万円)および関連会社株式(連結貸借対照表計上額908百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」には含めておりません。
2022/06/27 9:23- #24 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万ウォン)
| DAITO-KISCO Corporation |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 12,954 | 14,736 |
| 固定資産合計 | 23,097 | 30,868 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 18,243 | 17,791 |
| | |
2022/06/27 9:23- #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,188.42円 | 1,330.59円 |
| 1株当たり当期純利益 | 101.75円 | 147.50円 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/27 9:23