有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	68百万円		55百万円
賞与引当金	81		94
投資有価証券評価損	22		22
減損損失等	417		390
ゴルフ会員権評価損	26		26
関係会社株式評価損	60		60
税務上の繰越欠損金	497		239
その他	48		49
繰延税金資産小計	1,223		939
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△377		△70
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△590		△550
評価性引当額小計	△968		△621
繰延税金負債との相殺	△255		△318
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	16		9
その他有価証券評価差額金	361		394
繰延税金負債小計	377		403
繰延税金資産との相殺	△255		△318
繰延税金負債の純額	121		84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.16		△1.59
住民税均等割	0.82		0.94
税額控除	△1.75		△2.73
評価性引当額	△21.27		△22.49
その他	△0.23		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.23		5.19