有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名で構成され、うち2名が社外監査役であります。当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	島巻 利治	13回中12回
社外監査役	草尾 光一	13回中13回
社外監査役	飯田 健一	13回中13回

(注)2023年6月23日開催の定時株主総会において、社外監査役の草尾 光一氏および飯田 健一氏は任期満了で退任し、新たに村上 純二氏および安部 将規氏が選任されております。
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
なお、監査役 飯田 健一氏および村上 純二氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室(1名)が、内部監査の方針・計画について、代表取締役と監査役への事前説明を行ったうえで、各部門・子会社等への内部監査を行い、その監査結果を代表取締役と監査役に報告するなど、緊密に連携を図り厳格な監査を行う体制をとっております。なお、取締役会及び監査役会への直接報告は実施しておりません。
当事業年度は、監査計画に基づき全部門長、社内10部署及び子会社2社に対して内部監査を実施いたしました。また内部統制についても監査室で対応しており、財務報告に係る内部統制の評価は、当社および子会社2社、関連会社1社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
監査法人とは内部統制結果及び改善の報告、監査役とは内部監査を実施し内部監査結果及び改善の報告等により相互連携を図りました。
③ 会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員	辻村 茂樹	東陽監査法人
	山本 恵二

・継続監査期間
2年間
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 3名
・監査法人の評価と選定方針および理由
会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて監査役会で確認し、総合的に評価し、選定について判断しております。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
・監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度および前事業年度 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月24日(第75期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1990年6月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月24日開催予定の第75期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分にそなえているものの、監査継続年数が31年と長期にわたることに鑑み、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案した結果、その後任として新たに東陽監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	23	-	23	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23	-	23	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査および報酬実績の推移ならびに報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額の妥当性を判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。