四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(追加情報)
平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等(原告)が、当社が国内で製造・販売した製品を海外へ輸出した商社に対し、先行して平成17年から平成20年までに12億35百万円の損害賠償請求訴訟等を提起しました。その後当社に対し、平成19年から平成20年までに12億4百万円の損害賠償請求訴訟等を提起して争っておりました。
当社に対する訴訟等は、平成25年5月27日に第一審の東京地方裁判所にて請求を棄却する判決が下されましたが、平成26年10月29日に第二審の東京高等裁判所では、約11億22百万円の認容額およびこれに対する平成16年10月20日から各支払済までの年5分の割合による金員を支払えという判決がなされました。
当社は、この判決を不服として、最高裁判所に対して上告の提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、平成27年12月22日に最高裁判所より上告を棄却する旨および上告審として受理しない旨の決定がなされました。また、商社に対する訴訟等についても、同日に同様の決定がなされました。
これらの決定に伴い、訴訟による損害賠償金の支払いに備えるため、当第3四半期連結累計期間より訴訟損失引当金17億54百万円を計上しております。この結果、特別損失が17億54百万円増加し、税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。