四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(韓国における持分法適用関連会社の保険金受領)
当社の韓国における持分法適用関連会社のDAITO-KISCO Corporation(決算期12月)において、2019年12月に発生した火災に係る保険金の一部を2021年3月に受領しております。これによる当社連結業績への影響は以下のとおりであります。
・2022年3月期への影響
DAITO-KISCO Corporationにおいて、受取保険金として計上した60億ウォン(5億80百万円)に対する持分(50%)相当額を営業外損益の「持分法による投資損益」の増益項目として計上しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)3.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。