有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171百万円は固定資産に組み替えられ、「固定負債」の「繰延税金負債」295百万円と相殺表示されております。この結果、「固定負債」の「繰延税金負債」は124百万円、「総資産」の額は14,768百万円となりました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた4百万円および「その他」10百万円は、「流動負債」の「その他」15百万円として組み替えております。