有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
(人材戦略に関する基本方針等)
当社の人材戦略
当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員の力(チカラ)が最も大切であると考えています。近年、就業人口の減少や就労環境の変化等によるストレスの増加など、社員を取り巻く環境は大きく変化しています。しかし、どのような環境にあっても、社員という「人財」は会社にとって最大の財産です。社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かすことは、今後ますます重要視される時代になっていくと思われます。社員の健康は個人だけではなく、会社にとっても財産であり企業活動の源泉です。私たちは、健康経営の活動を通じて、社員がより健康でいきいきと働ける職場づくりを推進することにより、労働生産性の向上・企業価値の向上に繋げていくとともに、何よりも社員とその家族が幸せを感じられるよう、これからも取り組んでまいります。
当社の中期経営課題として、2027年3月期までの3年間で約30名の採用、教育費65百万円を掲げております。2026年3月期までの2年間では52名の採用(進捗率173%)、教育費24百万円(進捗率38%)となっており、目標達成のために引き続き、積極的な採用活動、教育活動を進めてまいります。
また、当社の給与などの決定方針、人材育成方針、教育方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
社員の給与などの決定方針
当社社員の給与に関しては、会社業績のみならず、同業他社の水準や世間相場等を勘案して適宜見直し、然るべき会議体を経て決定しております。給与は、基本給・諸手当等から構成されておりますが、その構成要素の基本となるものとして、目標管理による人事制度を運用しております。また、中期経営課題の達成を果たすため、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮できるように人事制度自身の設計・見直しおよび運用を行っております。直近では、2026年度からの新たな人事制度の運用に向けて各種取り組みを開始しております。
人材育成方針
1.自ら主体性を持って積極的・能動的に考え、行動できる社員の育成を目指します。
2.能力開発の中心はOJTによって行い、それを補完するために集合研修を実施します。
3.あらゆる階層の管理者は、部下の能力開発指導者としての責任を果たします。
4.社員の職能別基礎能力の底上げを図ります。
5.各部門の職能別専門性を高度化するため、支援を行います。
教育方針
将来の経営幹部育成を目的として、経営戦略立案研修、部門構想策定研修、OJTリーダー研修、その他経営・マネジメント等に関する研修を役職位に応じて実施します。
人権に関する行動計画
当社は、基本的人権の尊重、個々の人権や価値観の尊重、ハラスメントなどに代表される人権侵害等の行為等の禁止、そして誰もが安全安心して働ける環境づくりに取り組むよう「コンプライアンス基準」を制定しております。
1.当社は、あらゆる事業活動の場面において、基本的人権と多様性を尊重し、常に社会人としての自覚を持ち、良識と責任を持って行動します。
2.社員一人ひとりが最大限に能力を発揮でき、自己実現ができる職場環境を維持・拡充するとともに公私のけじめをつけた職場運営を行います。
3.社内外を問わず個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。
4.ハラスメント防止の会社方針を定期的に掲示し、役員を含めた全従業員に周知するとともに全社教育を実施しています。
女性の活躍推進に向けた取り組み
当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、女性の積極的採用にも取り組んでいます。また、女性社員が生き生きと活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しています。
具体的には、当社ウェブサイトおよびパンフレット等において社内で活躍する女性社員の積極的紹介、女性の積極的採用、育児介護休業やその他社内制度についての周知などを実施しています。併せて、各事業所(工場域を含め)の女性トイレの更新を進めるとともに、これまでに引き続き生理用品の常備提供、社外講師による女性健康セミナーを実施するなど、女性社員が安心して働ける環境づくりを推進しております。
健康経営の推進
当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員の力(チカラ)が最も大切であると考えています。そのために、社員一人ひとりが心身ともに健康で充実した日々を送れるよう、健康三要素である「食事」、「休養(睡眠)」、「運動」をバランスよく意識して取り組み、健康管理・健康増進をはじめとする働きやすい職場環境づくりを推進しており、そのために、会社と社員が一丸となって健康経営に取り組むための健康経営推進委員会を組織し、健康経営方針、健康宣言の実現に向けて取り組んでおります。
2025年度における「食事」に関する活動として、全事業所においてベジチェック®を活用し、野菜摂取を推進するために昼食時に野菜サラダの提供を開始しました。また、大阪事業所では近隣保健所との取り組みとして、管理栄養士を目指す大学生の実習を受け入れ、地域社会と連携した食の視点での社員の健康課題や健康づくりに取り組みました。次に「運動」に関する活動として、我々社会人の仕事中の身体活動と健康リスクに関する研究への参加、大阪府と国立研究開発法人の共同研究である働く世代からのフレイル予防の取り組みへの参加など、「仕事と運動」というこれからの時代に求められるような社会的研究に役立てていただけるよう、社外関係機関との活動にも積極的に参加しております。
労働安全衛生
当社は、ものづくりメーカーとして化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、品質保証に取り組み、持続可能な発展に向けた社会づくりを目指しております。そのなかでも、化学物質を取り扱うものとして、「安全第一」を基本とし、無事故・無災害を目指し、安全操業に努め、社員と社会の安全の確保に努めております。