アース製薬（4985）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 11億8900万
2011年6月30日 +460.39%: 66億6300万
2011年9月30日 +12.62%: 75億400万
2011年12月31日 -53.28%: 35億600万
2012年3月31日 -65.77%: 12億
2012年6月30日 +388.92%: 58億6700万
2012年9月30日 +8.37%: 63億5800万
2012年12月31日 -62.74%: 23億6900万
2013年3月31日 +8.36%: 25億6700万
2013年6月30日 +235.64%: 86億1600万
2013年9月30日 +6.14%: 91億4500万
2013年12月31日 -51.14%: 44億6800万
2014年3月31日 -55.1%: 20億600万
2014年6月30日 +260.12%: 72億2400万
2014年9月30日 +14.4%: 82億6400万
2014年12月31日 -68.1%: 26億3600万
2015年3月31日 -27.77%: 19億400万
2015年6月30日 +297.43%: 75億6700万
2015年9月30日 +3.77%: 78億5200万
2015年12月31日 -77.81%: 17億4200万
2016年3月31日 +6.89%: 18億6200万
2016年6月30日 +243.29%: 63億9200万
2016年9月30日 +14.38%: 73億1100万
2016年12月31日 -64.79%: 25億7400万
2017年3月31日 -14.37%: 22億400万
2017年6月30日 +205.63%: 67億3600万
2017年9月30日 +13.08%: 76億1700万
2017年12月31日 -39.18%: 46億3300万
2018年3月31日: -4億900万
2018年6月30日: 37億5700万
2018年9月30日 -20.02%: 30億500万
2018年12月31日: -26億3500万
2019年3月31日: 10億9000万
2019年6月30日 +320.64%: 45億8500万
2019年9月30日 +27.26%: 58億3500万
2019年12月31日 -57.65%: 24億7100万
2020年3月31日 +52.77%: 37億7500万
2020年6月30日 +255.42%: 134億1700万
2020年9月30日 +2.83%: 137億9700万
2020年12月31日 -63.89%: 49億8200万
2021年3月31日 +11.56%: 55億5800万
2021年6月30日 +124.18%: 124億6000万
2021年9月30日 +7.99%: 134億5600万
2021年12月31日 -43.36%: 76億2100万
2022年3月31日 -47.58%: 39億9500万
2022年6月30日 +141.75%: 96億5800万
2022年9月30日 +3.48%: 99億9400万
2022年12月31日 -35.39%: 64億5700万
2023年3月31日 -34.29%: 42億4300万
2023年6月30日 +95.07%: 82億7700万
2023年9月30日 -3.27%: 80億600万
2023年12月31日 -18.42%: 65億3100万
2024年3月31日 -32.69%: 43億9600万
2024年6月30日 +111.42%: 92億9400万
2024年9月30日 -11.65%: 82億1100万
2024年12月31日 -12.81%: 71億5900万
2025年3月31日 -46.22%: 38億5000万
2025年6月30日 +129.84%: 88億4900万
2025年9月30日 +1.94%: 90億2100万
2025年12月31日 -1.25%: 89億800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2026/03/24 15:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/24 15:40