家庭用品事業におきましては、高付加価値製品の投入による潜在ニーズの掘り起こし、既存製品のリニューアルなどによる製品価値の向上、製品価値に見合った適正価格での販売、SNSなどを利用した効果的なプロモーションなどを実施しました。また、製品コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外においては、タイやベトナムなどの東南アジア地域を中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、収益性の改善や規模を拡大する取り組みを実施しました。
当第1四半期連結累計期間における当事業の業績については、年明け以降の気象条件を背景とした虫ケア用品の売上増、新製品寄与などにより、売上高は373億18百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面では、前期から継続している原材料価格高騰の影響やエネルギー価格上昇に伴うインフラコストの増加、物流コストの増加などはあるものの、増収効果が寄与し、セグメント利益(
営業利益)は52億76百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
| (家庭用品事業の業績) | | | (単位:百万円) |
| 売 上 高 合 計 | 35,669 | 37,318 | 1,648 | 4.6% |
| セグメント利益(営業利益) | 4,960 | 5,276 | 315 | 6.4% |
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では3,454百万円、当第1四半期連結累計期間では3,049百万円です。