営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,269百万円減少し、利益剰余金が817百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。

2015/02/09 10:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日)の売上高は、前年同期に比べ2.9%増の850億1千4百万円となりました。
営業利益は前年同期比9.1%減の157億6千7百万円、経常利益は前年同期比6.5%減の176億7百万円となりました。薬価改定、一部の原料生薬の価格上昇及び円安の影響等により、売上原価率が前年同期に比べ4.1ポイント上昇しました。一方、経費の削減に努めたこと等により、販管費率は1.6ポイント低下しました。これらの結果として、営業利益率は18.5%(前年同期比2.5ポイント低下)となりました。また、四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等の影響があり、前年同期比17.8%減の121億6千6百万円となりました。
(注)為替変動による連結決算上の内部取引差額の影響で、売上高が15億8千6百万円増加しております。なお、前年同期において内部取引差額は発生しておりません。

2015/02/09 10:00